2008年10月18日

年金相談会

初めてお手伝いをさせていただきました。

相談担当は半日(3時間)。(残りの時間は案内など)

年金の行政協力ベテランの先輩が、隣に座ってくれます。
その場で加入歴・見込額も出せます。

6人のお客様とお話しましたが、
ほぼ全員が、何らかの形で「特別便」に言及されました。

古い厚生年金が統合されていない方がかなりおられました(多くの方が、特別便では訂正して返送済)


開始前には
「レアケースがくるかも(旧法・軍人恩給など)」というのが最大の緊張のもとでしたが、
実際に相談してみると、

・実際の手続き方法
(例:3号の相談者の方に「特別便の訂正は、配偶者の会社に手続きしてもらってくださいね」という言葉がスッと出てくるかどうか)

・それに役立つ情報(最寄の社会保険事務所がどこにあるか、など)

を知っていることが役に立ちそうだと思いました。

当初の相談内容と異なる問題も、次々話される方も多かったです。


あと

・データを出す前には必ず本人確認を行う

といった手順や

・赤ペン・白紙などが手許に常備されていると説明しやすい
(電卓は個人で持参しました)

など。


相談席が増設されると、増える端から埋まっていきました。

相談員ではなく、案内係に直接質問する方も多くおられました。


感謝されると、こちらもうれしくなります。

とりあえず、理解があやふや(と意識した)ところを復習します!


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2008年09月30日

国民年金、申請免除から「軽減+税で補助」へ?−社会保障審議会

今回提案の「第3の案」 … 既存の免除制度との違いは、

・申請主義ではなく自動的に行う
・満額受け取れる(現在の免除制度は免除の割合に応じて受給額が減少する(一部が国庫負担))

ことのようです。

その他の論点:
・最低加入期間の短縮(25年→10年)…いいんじゃないでしょうか。

・20〜60歳→25歳〜65歳 : ううむ。(65歳までとはきついな)

・育児中の保険料免除(申請→保険料納付済期間):
  厚生年金被保険者以外=第1号被保険者 だよね?
  (厚生年金保険料は育児休業中の免除制度(事業主の申出による)があるから)


年金改革、受給資格「25年」短縮検討 厚労省:2008.9.30 nikkei net
…「全額税方式化」と「最低年金創設」案に加え、低所得者の国民年金保険料を軽減し、軽減分を税で補助する第3の案を新たにまとめた。年金を受けとるのに、25年間保険料を払い続ける必要がある受給資格期間の短縮なども検討する。…

●第3の案の課題:

・自営業者の所得補足が難しい上、多額な費用が必要など:産経 2008.9.29

・保険料の未納は解消できない:nikkei net 2008.9.27


●受給資格緩和・加入期間短縮など…厚労省の年金制度改革案:2008.9.27
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080927-OYT1T00001.htm

…基礎年金の最低保障機能を強化するため、〈1〉低所得者には申請がなくても保険料の軽減措置を適用〈2〉25年間の基礎年金の受給資格期間の短縮〈3〉国民年金の適用年齢見直し――などが柱だ。厚労省が、29日の社会保障審議会年金部会で提示する。

 原案では、現役時代の低所得が理由で国民年金保険料が支払えず、基礎年金を満額受給できない低年金につながっているとの指摘を踏まえ、所得に応じて保険料を自動的に軽減する支援措置の導入を検討する。

 現行制度でも、所得に応じて保険料を軽減する減免措置があるが、加入者が申し出る必要がある。新制度では、こうした「申請主義」を転換し、加入者の所得を把握することで、自動的に減額された保険料を支払えばよい仕組みを設ける。

 また、最低保障年金の創設も選択肢に掲げた。ただ、加入期間に関係なく一定額を給付することの是非などを論点として挙げている。

 基礎年金の受給資格期間の見直しでは、受給資格を得られる最低加入期間である25年の納付期間に満たず、無年金となり、保険料の掛け捨てになっている例も少なくない。このため、最低加入期間を10年程度に短縮し、無理なく年金制度に参加できるようにすることを検討する。

 現在20〜60歳となっている国民年金の適用年齢は、上限を65歳に引き上げたうえで、25歳までは一律納付猶予期間とする。22歳くらいまでは大学在学中などで収入がない人が多いため、国民年金の納付率は20歳代が最も低く、年齢層が上がるにつれて高くなる傾向があるためだ。25歳までは任意で納付が可能とし、納付すれば、基礎年金額の増額にもつながるようにする。

 一方、原案は少子化対策として、育児中の一定期間、保険料免除制度の検討も盛り込んだ。夫婦の経済的な負担を緩和するため、申請に基づいて保険料を免除し、保険料納付済み期間として取り扱う。



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2008年08月24日

国民年金の積立金、国庫負担を引き上げないと39年後に枯渇−厚労省試算

「この先ずっと引き上げなかった場合」という試算を行ったのは、「所得代替率50%が維持できないかも」と危機感を訴えるためでしょう。
「すべての公的年金の給付財源が不足」がポイントと思います。


国民年金の積立金、39年後に枯渇 厚労省が試算:2008.8.24 共同
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2008082301000892.html
公的年金の1階部分に当たる基礎年金の国庫負担割合(現在36・5%)をこの先ずっと引き上げなかった場合、39年後の47年度には、自営業者らが加入する国民年金の積立金は枯渇するとの厚生労働省の試算が23日、明らかになった。…

国民年金積立金、2047年度に枯渇 厚労省が試算:2008.8.24 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080824AT3S2300Y23082008.html
…国民年金を含む全国民共通の基礎年金の給付財源が賄えなくなり、すべての公的年金の給付財源が不足する事態に陥る。

政府は04年の年金改革で09年度までに国庫負担を2分の1に上げると決めたが、必要な2兆円余りの財源のメドは立っていない。現行では今世紀半ばから積立金を計画的に取り崩し給付に充てる予定だが
[2004年改正で、100年かけて取り崩すことが決まった]、国庫負担を上げなければ、積立金の取り崩しが早まる。

■経緯

年金って、いまどうなってるの?:連合
http://www.think-nenkin.jp/asset_manage/index.html
[積立金は]厚生年金と国民年金合計で約139兆円。給付額に対して、厚生年金で5.2年分(2006年度末)、国民年金で4.0年分(同)…


2008.7.11 基礎年金の国庫負担up(1/2)は2009年10月以降の方向
http://trying.seesaa.net/article/102626267.html

引き上げ時期が遅れれば、年金積立金の取り崩しにつながり、将来の年金給付にも影響する。:2008.7.22 京都新聞 社説
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20080722.html


■積立金の金額自体も減少しています。
(サブプライムローン問題などで、運用がマイナスになったことが大きな原因)

●平成19年度業務概況書:2008.7.4 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
http://www.gpif.go.jp/jyokyo/index.html
http://www.gpif.go.jp/kanri/pdf/kanri03_h19_p04.pdf

公的年金の損失5.8兆円 07年度、世界的な株安直撃:2008.7.4 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080704AT2C0402204072008.html
↑運用成績

 公的年金の積立金を市場運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は4日、2007年度の運用利回りがマイナス6.41%になったと正式発表した。世界的な株安が直撃し、運用損失は過去最大の5兆8000億円にふくらんだ。…


●厚生年金、5兆6千億円弱の赤字=国民年金もマイナス−07年度:2008.8.8 時事
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200808/2008080800650&rel=j&g=soc
↑収支決算(=損益計算書)

 厚生労働省と社会保険庁は8日、年金特別会計の2007年度収支決算を発表した。時価ベースの収支は、サラリーマンが加入する厚生年金で5兆5909億円、自営業者らが加入する国民年金で7779億円、それぞれ赤字となった。米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題などで、年金積立金管理運用独立行政法人による市場運用が過去最大のマイナスとなったことが影響した。…


●年金積立金、10兆円減=マイナス額過去最大、運用損響く−厚労省:2008.8.22 時事
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008082200773
↑主に運用成績

 厚生労働省は22日、2007年度の公的年金(厚生年金と国民年金)の運用報告書を発表…積立金は同年度末現在で138兆6485億円と、1年前に比べ10兆4852億円減少した。…


●運用成績自体は、悲観することはないとの意見もあります:
公的年金運用損の結果責任と日本版SWF設立の是非を考える(上):2008.7.9 山崎 元
http://diamond.jp/series/yamazaki/10038/
…管理運用法人全体の運用利回り(財投債を含む)としては、平成19年度分を含めた過去5年間の平均で、約4.03%のプラスだ。特に2005年のプラスが大きかった。それもそのはずで、この年は、東証一部だけでも4割以上上がっていた。彼らのいう市場運用分では5年間の平均で、5・7%のプラスだ。
 年金積立金全体の長期的な運用目標は、名目賃金上昇率プラス1.1%と設定されている。したがって、過去5年間については、十分目標を上回った運用になっていたといえる。…


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2008年08月11日

マクロ経済スライド発動?−物価上昇1.7%超なら:年金額は増えず

物価が1.7%を超えて上昇した場合、史上はじめてマクロ経済スライドが発動する可能性が出てきました。


日経 2008.8.11より

・特例措置の累積 1.7%

・累積分解消後:マクロ経済スライド発動(物価の伸び率から0.9%程度を差し引く)

今年の消費者物価が過去の特例分(1.7%)とマクロ経済スライドの一定率(0.9%)を合わせた2%台半ばを超える上昇にならない限り、来年度の年金額は増えない計算だ。…民間の経済研究所では今年の消費者物価の上昇率は2%弱との見方が多い。


年金受給額、物価上昇でも据え置き 来年度:2008.8.11 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080811AT3S0800H10082008.html

 物価上昇の局面にもかかわらず、厚生労働省は公的年金の受給額を来年度予算の概算要求段階では据え置きを前提とする方針を固めた。過去の物価下落時に年金額を下げなかった特例分を差し引かなければならないうえ、物価の上昇ほど年金額を増やさない「マクロ経済スライド」と呼ぶ調整が働くためだ。ただ、与党内には年金生活者への配慮を求める声もあり、決定までには曲折も予想される。

 公的年金は原則として毎年1月、前年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む)を反映し、4月以降の受給額を決めている。2008年度の受給額は07 年平均の消費者物価が横ばいだったため、07年度と同じ水準に据え置いた。基礎年金を含む厚生年金の夫婦2人分の標準的な年金額は月23万2592円だ。


■厚労省の対応など:日経 2008.8.11より
厚労省は財務省と折衝し、8月末に締め切られる来年度予算の概算要求の段階では、年金額の増額を見込まないことにした。しかし与党内では次期衆院選をにらみ、「高齢者への配慮」を求める意見が高まっている。


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2008年08月10日

メンタルヘルスと公的な障害年金−疾病は今後「精神」にシフト?

うつ病が公的年金の対象となることは、事務指定講習で初めて知りました。
本日タイムリーな記事があったので取り上げてみました。

「うつ病で休職」支援策は?:2008.8.10 日経

・精神障害者保健福祉手帳
  →所得税減免、預貯金利子非課税、相続税優遇など
   自治体によっては、施設利用料減免、映画等の割引など

・障害基礎年金・障害厚生年金

・傷病手当金

・職場復帰
 →地域障害者職業センター(高齢・障害者雇用支援機構)
 http://www.jeed.or.jp/disability/person/person01.html


■「疾病」というと「身体」のイメージがありますが、今後は「精神」にシフトしていきそうです。

ストレス過労、深刻に 労災申請、身体要因上回る:2008.8.3 nikkei net
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008080307080b1

 精神面でのストレスを理由とする過労労災が認められるケースが相次いでいる。2007年度には、精神疾患での労災申請が脳や心臓などの身体的疾患での申請を初めて上回った。企業の経営効率化で職場の負荷が高まったことが背景とみられるが、専門家は「精神疾患を予防する体制が整っておらず、企業の対策は後手に回っている」と指摘している。…


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2008年08月07日

国民年金納付率63.9%

昨日の講義で「2号・3号被保険者も『国民年金の被保険者』だが、未納の率が報道されるときには、そのことは抜けている」という指摘がありました。
2号・3号も入れると1割くらいですね。

低下要因として、権限が自治体から社会保険庁の本体に移ったことも大きいでしょう。


国民年金納付率63.9%に 07年度、2年連続低下
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080807AT3S0601S06082008.html

 2007年度の国民年金保険料の納付率が63.9%と、06年度を2.4ポイント下回ったことが6日分かった。低下は2年連続で、政府が目標とする 80%との乖離(かいり)が続く。社会保険庁は未納者への強制徴収などに取り組んだものの、年金記録漏れ問題への対応などに追われ、納付率の改善にはつながらなかった。

 国民年金は20歳以上60歳未満の自営業者やパート労働者などが加入し、保険料を猶予・免除されない限り保険料の納付義務が発生する。対象はおよそ 2100万人。納付率は1990年代に80%以上あったが、年金不信の高まりを背景に低落傾向が続いている。


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2008年07月26日

ガソリン高騰→社会保険料up?!


交通費をガソリン代で支給

交通費は固定的賃金

固定的賃金が変動し、給与が2等級以上変動したら…

随時改定(月変)=標準報酬が上がる


∴保険料が上がる!


あちゃー:

昇給と同じ効果になるのか。


■ガソリンのように変動するものでも「固定的賃金」になるのか?


総務の森 2007年07月05日 18:29

 MSN相談箱
http://questionbox.jp.msn.com/qa1285426.html?StatusCheck=ON
時価による単価によってご質問者の通勤手当が支払われる場合
=「通勤距離×一定キロあたりの単価」で通勤手当が算出の場合には、
固定的賃金と見なします。


総務の森 2007年09月27日
物価水準が上昇したことによって基本給部分が引き上げられた場合と同様に考えればいいのではないでしょうか。


通達の本体までたどり着けませんが、
どうも「固定的賃金」で正しいようです。(要確認)


■Q:実際問題として、しょっちゅうありうるケースなのか?

給与が月額20万円の人が2等級上がるためには、3万円upする必要があります。
→標準報酬月額表
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo18.htm

かなりの上げ幅が必要ですが、
交通費だけで2等級の変動になる必要はないわけで…

該当者が何人・何割か…統計が出てこないとわからないな。


■手取り(というか「労働基準法の賃金」)は増えてないのに。

厚労省に言わなくちゃ!

と思ったのですが:

標準報酬が上がれば厚生年金も増えるんだよな。
(健康保険は、保険料が上がっても給付は増えないが(TT))


うーむ。変えてもらうのがいいのか、放置するのがいいのか…


…(ぐるぐる)…


今より値上げがさらに大きくなって、標準報酬まで変わるケースが頻発するようになれば「切り離せー」という意見が優勢になるかも?!


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2008年07月11日

基礎年金の国庫負担up(1/2)は2009年10月以降の方向

現在、基礎年金は、税金が約1/3、残りを保険料で支給しています。
(つまり、実質的には1/3を税方式で賄っている)

これを1/2にしようとしていますが、財源が間に合わないということです。

基礎年金の国庫負担割合2分の1実現の意義について:2008.4.22 第7回社会保障審議会年金部会(厚生労働省)

基礎年金 国庫負担「中身」議論を:2007.10.29 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20071029mh05.htm


■基礎年金の国庫負担上げ先送り 政府・与党検討、来年10月以降:2008.7.11 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080711AT3S1002010072008.html

 政府・与党は10日、2009年4月の実施を想定していた基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げを、同年10月以降に先送りする方向で検討し始めた。次期衆院選が迫り消費税増税が困難になりつつある中で、国庫負担引き上げに必要な財源のメドがつかないためだ。公的年金財政強化の遅れは、年金制度への国民の不信感をさらに強める恐れもある。

 基礎年金の財源は現在、国が税金を36.5%投入し、残りを加入者の保険料で賄っている。政府・与党は04年の年金制度改革で国庫負担の割合を2分の1に引き上げる方針を決定。年金改革法に「安定した財源」の確保と「09年度までの実現」を明記した。来年4月から引き上げると、消費税約 1%分に相当する約2兆3000億円が09年度予算で必要となる。


基礎年金:国庫負担引き上げ先送りも:2008.7.5 毎日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080705k0000m010141000c.html

…国庫負担率引き上げには年間で消費税約1%に相当する約2.3兆円の財源が必要。しかし、09年度からの消費税増税は困難とみられており、財源確保の見通しが立っていない。国庫負担率引き上げ時期を09年4月ではなく、半年ずらして10月にすれば、同年度に必要な財源は半分(1兆円余)に圧縮できる。それでも財源の手当ては厳しいが、谷垣政調会長は「埋蔵金との表現が良いかは分からないが、(将来の消費税増税まで)つなぎ財源に何か使うことがないとは言えない」と説明。09年度分は特別会計の積立金取り崩しなどで賄う可能性を示唆した。

 一方、谷垣政調会長は借金に頼らずに毎年の政策経費を賄う基礎的財政収支(プライマリーバランス)の11年度黒字化の政府公約について「国内外の景気悪化で税収が落ち込んでおり、従来の歳出改革中心の対応で達成できるのか」と指摘。「目標の先送りができない以上、歳入改革で財源を求めざるを得ない」と語り、消費税増税も含めた抜本的な税制改革に早期に道筋を付ける必要性を強調した。【赤間清広】


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2008年07月06日

「灯台下」に光−年金受給者もネット照会開始へ

いま、できなかったのか。
(灯台下暗し)

技術的な困難があるとしたら、どういうところかな?


年金個人情報提供サービス
http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index.htm
すでに老齢年金を受けている方(年金が決定されて停止中の方を含みます)
現在共済組合等に加入している方
はご利用いただけません。



年金記録、受給者もネット照会 社保庁が08年度中に:2008.7.6 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080706AT3S0402605072008.html

 社会保険庁は2008年度中に、約3300万人の年金受給者が自分の記録をインターネット上で照会できるようにする。過去に受け取った給与に近い標準報酬月額や保険料の納付状況などを簡単に確認できるようにすることで、年金不信の払拭(ふっしょく)につなげる。

 年金受給者は自宅のパソコンなどから社保庁のホームページに接続し、ネット照会サービスを申し込む必要がある。基礎年金番号や氏名、住所などを申請し、社保庁の審査を受ければ、2週間程度でIDとパスワードを発行してもらえる。


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2008年05月20日

「基礎年金の税方式」初のシミュレーション:消費税9.5〜18%へ:社会保障国民会議

〜5月19日(月)に開催された所得確保・保障分科会にて「公的年金制度に関する定量的なシミュレーション結果」について議論がなされました。〜:社会保障国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/simulation.html

基礎データも含めて公表されています。
a.年金制度の検討における定量的評価(シミュレーション結果)
b.年金制度の検討における定量的評価(シミュレーション・バックデータ)

■a.のp16-20をまとめたのが、こちら:
基礎年金を税方式にした場合の追加財源と消費税率換算:2008.5.19 産経

●消費税率は最大18% 政府が「基礎年金の税方式」を初試算:2008.5.19 産経
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080519/wlf0805192041001-n1.htm

…税方式化した場合、追加的に必要となる税財源は2009年度時点で9兆〜33兆円で、これをすべて消費税でまかなうと、消費税率は現行税率分などを含め9.5〜18%まで引き上げが必要となることが分かった。年金財源に消費税率引き上げ分の大半を回すことになれば、医療や介護保険の給付増に対する財源手当を別途検討せざるを得ず、今回のシミュレーションは、税方式導入のハードルの高さを印象付ける結果となった。

 シミュレーションは、与党内や日本経団連など各団体の税方式をめぐる各案について、50年度までの財政を試算する形で行われた。政府が税方式を本格試算したのは今回が初めて。

 現行制度での保険料納付分と税負担分を上乗せ支給するケースを採用した場合、制度を移行する09年度時点での追加税額は33兆円にのぼり、消費税率換算で12%の引き上げが必要なことが分かった。
[ケースC'][税の「二重取り」→実現性薄い という指摘もあり:2008.5.20 毎日(下記)

 最も追加税額が少なくて済む、現行制度で未納期間があった人を減額するケースを採用しても3.5%アップしなければならない。ただ、このケースでは、無年金者や低年金者がなくならないことも分かった。[ケースB]

 これらの追加税額分と、現行税率5%分や制度移行前に国庫負担を2分の1に引き上げるための1%分を合わせると税率はトータルで9.5〜18%となる。

 一方、家計への影響では、基礎年金部分の保険料がなくなることによる負担減と、消費税率引き上げによる負担増を差し引くと、現役会社員は収入にかかわらず負担増となり、社員の保険料の半分を負担してきた企業が負担減となる実態が浮き彫りになった。

 政府が税方式のシミュレーション行ったのは、年金制度改革について国民的議論の呼び水にする狙いがあったが、税方式移行には消費税率の大幅引き上げが必要であることを強調する内容ともなった。

 消費税は高齢化社会の進行で膨らみ続ける医療や介護保険をはじめ、少子化対策など他の社会保障政策の財源としても期待されており、年金給付の拡大のためだけに税率を大幅に引き上げることに国民の理解が得られるかは不透明だ。

 国民会議は6月に中間報告をまとめる予定だが、今後の議論は社会保険方式堅持に傾くことも予想される。


■その他の報道:

「9.5〜18%」と
「3.5〜12%」上げ の2とおりあります。

トータルの率(現行+国庫負担を2分の1に引き上げるための1%分 が入る)か 上げ幅か の違いですが…ずいぶん印象がかわりますね。

税方式導入なら消費税「9.5〜18%」 公的年金で試算:2008.5.19 朝日(シミュレーション表あり)
http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY200805190254.html

年金改革:基礎年金「税方式」なら、国民負担24兆円増も 消費税率14.5%に◇来年度で政府試算:2008.5.20 毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080520ddm001010003000c.html
[最大値が違う理由:][上記C'は]旧制度の国庫による支給分まで税方式年金に加算される内容。税の「二重取り」との指摘もあり、実現性は極めて薄いと見られる。

年金改革:基礎年金試算、にじむ「税方式困難」 民主取り込み、首相問われる手腕:2008.5.20 毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080520ddm002010075000c.html

年金改革 精緻な議論の段階に来た(5月20日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080519-OYT1T00834.htm

基礎年金「税方式」移行なら消費税率3.5―12%上げ・国民会議:2008.5.19 nikkei.net
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt68/20080519AS3S1901819052008.html

公的年金制度改革 試算を公表:2008.5.19 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014689321000.html#

消費税論争、激化は必至=国民会議の年金試算で:2008/05/19 時事
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008051900922


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2008年05月08日

年金記録訂正で「減額なし」に統一

年金記録訂正で額減の場合「受給額、減らさず」・社保庁:2008.5.8 nikkei net
 社会保険庁は本人のものと特定できる年金記録が新たに判明した年金受給者が訂正手続きをする際に、受給額が減る場合には「修正なし」として扱う方針を固めた。5月から実施するよう全国の社会保険事務所に指示を出した。窓口ではこれまで職員によって減額したりしなかったりと対応がばらばらだったが、受給者の立場で基準を統一し批判を回避する。

 漏れていた年金記録が見つかり、未納や未加入とされていた期間が足されると年金額は通常増える。しかし納付額が少ない期間の記録が足されると、受給額の算定基準となる平均標準報酬月額が下がってしまい、受給額も減る場合がある。

○実期間が判明し下がるケース…

・障害厚生年金(300月みなしを適用時)
・遺族厚生年金(短期要件)
・妻の厚生年金が20年超→加給年金が停止 ←平均標準報酬が下がるのと別パターン。注意!
・中高齢特例(20年未満だが20年とみなして計算)
・長期加入者(40年以上)

等、何らかの「みなし」を適用して算出していたケースに多く発生します。

各地の社会保険事務所の対応が統一されていないことが問題になっていましたが、これで統一基準ができたことになります。

利用者にとっては「やれやれ(ホッ)」というところですね。


■遺族厚生年金 短期要件・長期要件 …通常は有利なほうを選択(これを明記した通達を探しています。受験的には「別段の申出がない限り短期要件とみなす」)

→裁定誤りについて 2008.1.25 広島社会保険事務局
http://www.sia.go.jp/~hiroshima/images/96ayamari20080125.pdf


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2008年04月23日

年金制度改革、社会保障審議会が検討開始

年金制度改革、社会保障審議会が検討開始…読売案など議論:2008.4.22 読売(一部要約)
[at 年金部会]最低保障年金の創設を柱とした年金改革読売新聞社案などの基礎年金(国民年金)改革案などについて議論した。また年金の「全額税方式」の実現に必要な財源額などについて、厚生労働省が試算を行い、同部会で公表することを決めた。

・「社会保険方式を基本とする改革案」として、読売案、朝日新聞社案、民主党案など
・「税方式を基本とする改革案」として、日本経済新聞社案、自民党議連「年金制度を抜本的に考える会」案、経済同友会案など [←cf.基礎年金、8案が「税方式」・厚労省部会、10改革案を比較:2008.4.22 nikkei net

 委員からは「高齢者にも応分の負担をしてもらうために、税方式の改革案をもっと前向きに議論すべき」「保険料と違って、税では年金を自分で支払っているという実感が乏しい」など、税方式か保険方式かについては意見が分かれた。

一方、各案の提言を参考に、
<1>現行制度では、25年間保険料を納める必要がある基礎年金の受給資格期間の見直し
<2>最低保障年金など低所得者への年金の加算
<3>出産から3年間の子育て期間は夫婦の保険料を無料化する子育て支援策
――などの制度改革について、今後、年金部会で議論していくこととした。


・cf.年金改革読売案 医療と介護も視野に入れて:2008.4.16 読売 社説


■最低保障年金については、保険料を払ってきた人と未納の人が受け取る年金額に差がつかなくなり、保険料の未納が増える可能性が指摘されています。

2008.4.16 権丈善一「読売の年金改革案、よく分からないところがあるので教えてくださいませ:勿凝学問147」

低所得者に年金上乗せ検討 財源1兆円が課題 厚労省:2008.4.22 朝日
 ↑[追記2008.4.24]報道側が、行政庁と諮問機関とを混同したようですね。(→H20.04.22 厚生労働大臣 記者会見より:ただし、社会保障審議会は厚生労働省だが?)


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2008年04月13日

公的年金の運用に物価連動国債−インフレ対応

公的年金、物価連動国債で運用・インフレに備え:2008.4.13 nikkei net

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2009年度にも物価上昇による資産目減りを回避するための投資を始める。消費者物価指数(CPI)が上がれば元本や利子が増える物価連動国債での運用や、原油などの高騰で恩恵を受ける資源関連株への重点投資を検討する。物価に上昇圧力がかかるなかで、インフレに強い資産を持つことで運用利回りの向上を目指す。

 GPIFは厚生労働省の委託を受けて、約150兆円の公的年金積立金のうち92兆円(昨年12月末時点)を国内外の株式や債券で市場運用している。うち国内債券は53兆円。この一部を物価連動国債に配分する方向で検討に入った。投資額は今後詰めるが、物価連動国債の市場規模は約7兆円のため、市場に影響を与えすぎないように数百億―数千億円程度になりそうだ。海外の物価連動国債に投資することも選択肢となる。


元本が物価に連動して、膨らんだり縮んだりする−これが物価連動国債の特徴です。


財務省 より
物価連動国債物価連動国債の商品設計
物価連動国債は、元金額が物価の動向に連動して増減します。すなわち、

・物価連動国債の発行後に物価が上昇すれば、その上昇率に応じて元金額が増加します(以下、増減後の元金額を「想定元金額」といいます。)。
償還額は、償還時点での想定元金額となります。

・利払いは年2回で、
利子の額=各利払時の想定元金額×表面利率
(表面利率は発行時に固定し、全利払いを通じて同一)
∴従って、物価上昇により想定元金額が増加すれば利子の額も増加します。

上記の「増加」を「減少」に入れ替えた説明も本来は必要です。
(=物価の下落時には、元本が減る という可能性がある!)


■海外では「インフレ連動債」として従来からあり
みずほファイナンシャルグループ 2001


■個人向け国債 との違い

      物価連動国債   vs  個人向け国債
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
●消費者物価(CPI)に連動      ●10年国債に連動

●元本保証なし          ●元本を保証・下限利子0.05%
(物価下落→元金も減少
=元本を下回る可能性)
→利払い減少(元本に連動)

●個人は購入不可
(譲渡先:
財務省が省令で定める者       ●個人が購入可能
…指定金融機関など)

投資信託を通じての購入は可
(物価連動国債ファンド)


■市場拡大への障害:富国生命「物価連動国債の現状」 より
譲渡制限あり(機関投資家のみ)・償還差益損あり(=元本減る可能性)・会計処理煩雑(利付国債+デリバティブ になるため)・発行量が少ない


■シミュレーション例:住友信託銀行 年金研究センター「物価連動債と年金ALM」2004.9(物価連動国債という制度が始まったころの発表なので、現在はさらに新しい結果が出ているかもしれません)

年金債務のインフレ追随率が
・高い場合:物価連動債を組み入れなければ効率的な資産・負債構成が達成されず
・低い場合:一般債で可

→物価連動債の発行残高が増えると異なった分析も可能+考慮していない要因多い
が、
公的年金・企業年金の大半が物価連動する制度を採用しており、そうした年金債務のリスクをヘッジするためには、物価連動債が不可欠


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2008年03月14日

年金「名寄せ」4割は特定困難

「ねんきん特別便」が送られている人は、「解決の予想」がたっているという点で、まだラッキーということですね。


年金「名寄せ」月内完了、4割は持ち主特定が困難:2008.3.7 読売

年金記録「名寄せ」、2025万件が特定困難:2008.3.14 読売
…持ち主が特定可能な記録は全体の2割の1172万件にとどまる一方、4割にあたる2025万件が特定困難な記録として残った。社保庁は今後、コンピューター上の記録の原簿である紙台帳との照合作業などを続けるが、それでも特定できない記録が残ることは確実と見て、インターネットなどで情報を公開し、名乗り出てもらうことも検討している。

 5000万件の内訳は

−−−

〈1〉持ち主と結びつく可能性がある1172万件

〈2〉持ち主が既に死亡しているなど一定の解明が済んだ1898万件

産経 2008.3.14 より:
死亡者や脱退手当金の受給者などに加え、基礎年金番号に統合できた84万件を含めると、持ち主の特定につながる記録は1898万件で、昨年12月の推計1550万件より348万増えた。

産経 2008.3.14 より:
照合作業で記録統合の可能性が高く「ねんきん特別便」を送ることになった1172万件+1898万件=3070万件の「名寄せ」を終えた形だ。


−−

〈3〉社保庁による氏名の転記ミスや結婚による姓変更などで持ち主の特定が困難な2025万件。

昨年12月の発表では、特定困難な記録は1975万件だったが、その後の作業で約50万件増えた。

−−

社保庁は特定困難な記録も、今後、住民基本台帳ネットワークシステムとの突き合わせで300〜400万件程度が解明されると期待している。特定可能な1172万件については、持ち主の可能性が高い約1030万人に「ねんきん特別便」を送り、確認を呼びかけたが、14日時点で確認済みは約35万人にとどまった。


■→年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について(進捗状況):2008.3.12 社会保険庁
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/070831shintyoku.htm


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2008年02月21日

国民年金の国庫負担率ほか

労働契約法のエントリが終わって、やや抜け殻状態ですが…

国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案:衆議院
(提出:平成20年 1月25日。その後動きなし)
国民年金法第八十五条第一項の規定の適用については、前二項の規定の適用がある場合を除き…「の二分の一に相当する額」とあるのは「に、三分の一に千分の四十を加えた率を乗じて得た額」…

国庫負担2分の1への引き上げが間に合わないので、「3分の1+α」の時代が、ちょっと延びるということかな。
他の法案が優先していて、今は審議どころではないのでしょうか。


ちなみに
第169通常国会における重要法案:連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/campaign/torikumi/169.html

社労士に関連しそうなのは
・労働基準法
・障害者雇用促進法
・健康保険法…政管健保の国庫負担削減と組合健保・共済への財源肩代わり
・被用者年金一元化法
・年金保険料流用禁止法案(民主党提出)
・介護保険法
・児童福祉法
・次世代育成支援対策推進法改正法 など


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2008年01月26日

08年度の年金給付額は据え置き

厚労省、08年度の年金給付額据え置き・物価変動なく:nikkei net 2008.1.25

 厚生労働省は25日、2008年度の国民年金と厚生年金の給付額を据え置くと発表した。同日総務省が発表した07年平均の消費者物価指数(生鮮食品を含む総合指数)の前年比伸び率が0.0%と横ばいだったことなどが理由。据え置きは2年連続。

 国民年金の老齢基礎年金1人分は、1カ月あたり6万6008円(40年間加入の場合)。基礎年金を含む厚生年金の夫婦2人の標準的な年金額は23万2592円となる。

 新しい年金額は4月分から適用され、受給者には6月から支給される。厚生年金の標準年金額は夫が平均的収入で40年間働き、妻がその間すべて専業主婦だった世帯をモデルとして計算した。

>国民年金(老齢基礎年金) 1カ月あたり6万6008円
年間では792,100(昨年と同じ)

国民年金給付額は

・本則の額(ややこしいので割愛:780,900。マクロ経済スライド等はこちらにかかる)

・物価スライド特例
  過去3年間、物価が下落したとき(平成12年度〜 14年度でマイナス1.7%)年金額を据え置いた
 →この下落分が解消されるまでの間、物価が上昇しても年金額は引き上げない

があり、現在、実際には「物価スライド特例」の額を使用しています。
(今年の物価は横ばいなので、いずれにしても据え置きですね)


■国民年金保険料:知るぽると

基準額が毎年280円ずつ上昇し、それに改定率をかけた額が保険料となります。

・平成19年度実績…
14,140円(基準額)×保険料改定率(平成19年度は0.997)=14,100円 を納付

・平成20年度…
14,420円(基準額)×保険料改定率(まだ未定)=?


2008年3月分から、クレジットカード納付が可能になるそうです。:business media 誠 2007.10.5
日経2008.1.17


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2008年01月21日

年金窓口受付−ヒントの禁止をめぐって

「社名ヒント出すな」社保庁が年金窓口に裏マニュアル:asahi.com 2008.1.21


本人確認を伴う窓口業務を担当された経験のある方は、研修を受けられたと思いますが…

本人確認時に自分から情報を出さないのが、本来、受付担当時の「王道」です。

そのセオリーを守っているだけでは。

「裏マニュアル」というネーミングも、一人歩きしている気がします。(誰がつけたの?)


「ハロー効果」の裏返しみたいなものかもしれません(過去の業績から、何でも悪く解釈される)


[追記 2007.1.21]
記事をよく読むと、実際問題としての影響は大きいようですね。

・専門家は「あまりに厳しすぎる。このままでは統合できない記録が大量に残る」と指摘している。

(職員によっては)
・珍しい氏名など「なりすまし」の疑いが低いと判断すれば、手元の資料などを見ながら「○○に勤めていましたね」と告げている
・ヒントにわざと間違いを入れるなどして『なりすまし』も見破る
等の対応をとっている

年金問題に詳しい井上英夫・金沢大教授(福祉政策論)は「一連の問題の被害者の受給者に社保庁が立証責任を求めるのは本末転倒。これでは記録は永遠に統合できない」と指摘する。


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2008年01月10日

富士火災が未納−厚生年金保険料納付特例法で救済

富士火災、社員1841人分の厚生年金保険料「未納」:asahi.com 2008.1.9

 富士火災海上保険が社員1841人の給与から厚生年金保険料の個人負担分(総額約8500万円)を天引きしておきながら、会社側のミスで保険料を社会保険事務所に納めていなかったことが9日までにわかった。大手企業で会社のミスによる多額の保険料未納が見つかるのは珍しい。

 同社によると、会社側の事務処理ミスで、04年3月の臨時給与から払う分が未納だった。社員約6500人のうちこの臨時給与の対象でない社員に影響はなかった。天引きした分の流用はなかったという。昨年7月、退職者が社会保険事務所に保険料の納付記録を照会して発覚したという。

 同社は未納になっていた社員・退職者に不利益が生じないよう、さかのぼって納付。年金記録が修正されるようにする。保険料支払いの2年の時効を過ぎており、発覚時には納付が認められなかったが、「消えた年金記録」被害者を救済する特例法の施行などで納付の見通しが立ったという。

「1か月分だけ」…おそらく故意ではないだろう、という点が救いでしょうか。
厚生年金特例法(h19.12.19施行)が成立していて、ほんとうによかったです。
(文字通り「セーフティネット=落下防止網」ですね)

厚生年金特例法の施行について:社会保険庁

■「特例法」が2つあるので注意

◇今回のニュースはこちらに関連:
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律

従業員らを救済する「厚生年金保険料納付特例法」が成立:読売2007.12.12
企業の保険料未払いで年金を減額された従業員らを救済する議員立法「厚生年金保険料納付特例法」が12日午前の参院本会議で全会一致で可決し、成立した。19日にも公布、施行される。
 同特例法は、年金保険料を過去2年分までしかさかのぼって納付できない現行の時効制度に特例を設け、2年を超えていても、企業や事業主が未払い分の保険料を任意納付できるようにするものだ。
 任意納付に応じない企業については、企業名を国が公表できる規定も盛り込まれている。それでも、企業が任意納付を拒否したり、倒産していたりした場合は、未払いの保険料相当額を国が税金で補てんし、従業員を救済する。
 また、与野党による修正協議の結果、〈1〉国が税金で未払い保険料相当額を補てんした場合、国が企業や事業主に対して補てん分を支払うよう裁判で訴えることを可能にする〈2〉企業の未払いの実態や税金の補てん状況などをおおむね半年ごとに国会に報告する――とする規定が加えられた。

◇cf.年金時効撤廃(特例)法 …2007.6.30成立 2007.7.6公布、施行
(厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律)

本人以外のミスで年金の記録漏れがあった場合、過去に遡って年金記録が新たに確認され、受け取るべき年金の金額が増えた場合に、年金記録を訂正し、本来受け取るはずであった年金額を受け取れるようする。
年金時効特例法の施行について:社会保険庁

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2008年01月07日

年金の死亡届を住基ネットで−社会保険をめぐる番号

国民年金と厚生年金、2011年から死亡届の提出不要に:nikkei net 2008.1.7
 社会保険庁は2011年4月から、国民年金と厚生年金の受給者が死亡した時に死亡届を出さずに済むように制度を見直す。住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を使い、年金受給者の状況を把握して届け出を省略できるようにする。

 現在は年金受給者が亡くなった場合、遺族が近くの社会保険事務所などに死亡届を出す必要があるが、届け出を忘れるケースも少なくない。住基ネットは国民 1人1人に11ケタの番号を付与して氏名、住所、性別、生年月日の4情報をオンラインで管理しており、国民の99%が登録されている。

2011年…3年後か。悠長な気もしますが、住基ネット自体の問題(+稼動していない自治体)もあるし、他にいろいろ調整も必要なので、それが最速なのかな?

現況届は2006年10月から原則として提出不要となっています(→社会保険庁)。

■死亡届について対象外であることの指摘はありました。

極東ブログ 2007.6.18経由で
社会保険労務士 李怜香の仕事と意見 2007.1.3

…実際のところ、市町村役場に提出する「死亡届」とは別に、社会保険事務所に「年金受給権者死亡届」を出さなければならない現在の方法を改め、死亡届のデータを、市町村役場から社会保険庁に送ればいいだけの話である。

データじゃなくて、もっと原始的に、用紙をカーボン複写にして、副本を市役所から社会保険庁に送付してもよい。現在の現況届自体、アナログな方式なのだから、このようにしても、とくに手間はかわらないはずだ。
[←電子化以前の記述ですが、単純な電子化以外にフローそのものの改善もありうることの指摘で、目から鱗でした]

住基ネットの大きな問題点は、外国人や、ネットに参加していない自治体の住民が、排除されてしまうところである。…


社会保障番号導入の論点:nami社会保障通信 2006/11/01 より

2.付番方法と課題
(1)基礎年金番号を使う場合
・ 対象年齢を0歳まで拡大(現在、原則20歳以上)する
・ 基礎年金番号がない年金未加入者等に対して付番する
・ 重複付番の解消、社会保険庁と共済組合の連携強化する
(2)住民票コード使う場合
・ 外国人にも付番する
・ 全ての市区町村が住基ネットへ参加(現在、不参加の団体が存在)する
(3)新たな番号を創設する場合
・ 創設に伴う費用が必要になるが、住基ネットの4情報を使えば安くなる。

今回の見直しは、このうち(2)にあたるようですね。

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2007年12月16日

「ねんきん特別便」明日から郵送

「ねんきん特別便」を受け取られたら:社会保険庁(流れ図があり分かりやすいです)
・年金記録ここをチェック−サンデーニッケイ・アルファ 日経2007.12.16
より

●ねんきん特別便:
・年金受給者+現役加入者すべてに、2008.10まで約1年かけて届ける
・08.3まで:第1弾(漏れの可能性のある1000万件(850万人))

●手続き流れ −−−−−−−

・書いてあるのは現時点で社保庁が把握する記録(=見つかった記録については触れない)
 →自分で確認する



◇現役加入者:
・同封の「照会票」で抜けた部分を返信 →社保庁が、記録と照合して合致を確認してから統合

◇受給者:
・「照会票」に訂正を記入、社会保険事務所へ
・来所できない場合:「ねんきん特別便ダイヤル」 (12月17日より利用可能)
 0570-058-555 ※ IP電話・PHSからは「03-6700-1144」

◇訂正がない場合も「確認はがき」を送る

●ポイント
・住所に注意(社会保険庁の把握する住所と現住所が異なると届かない)
・会社の担当部門で確認してもらうのもよい…企業の協力も不可欠


【主張】ねんきん特別便 自ら確認する意思が重要:sankei 2007.12.9
…特別便の内容チェックは、少々手間がかかっても慎重に行ってほしい。加入履歴の間違いは、加入者自らが確認するほかない。宙に浮いた記録に自分に該当するものが含まれるかどうかまでは明記されていないためだ。

 コンピューターでの照合作業には、氏名の読みが違うものも「一致」とみなすプログラムが使われている。記載内容に別人の記録が交じっている可能性も排除しきれない。

 記録の訂正は、加入者分については社保庁が再調査して誤りと分かれば自動修正する。だが、すでに年金を受給している人の場合は、年金証書を最寄りの社会保険事務所か年金相談センターに持参し、手続きを行わなければ年金額は変更されない。

…年金記録紛失問題では、何度かけても電話がつながらないといった窓口対応のまずさが批判された。今回はこうした反省を踏まえ、社保庁側は専用ダイヤルの新設や相談窓口の増設で臨むという。たらい回しや長時間待たせることにならぬよう、万全の備えが必要である。


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2007年12月13日

無年金確定、118万人

無年金、118万人に・社保庁推計、加入期間不足で受給できず:nikkei net 2007.12.13
 社会保険庁は12日、年金保険料を今後納めても、加入期間が受給資格を得られる25年に満たないため、無年金者となる人が118万人に上るとの推計をまとめた。保険料を納付できる70歳まで納め続けたとしても年金は受け取れず、保険料は「払い損」になる。納付期間の短縮を求める声も出ているが、給付額の減少につながるだけに、税方式の導入など抜本的な改革抜きには対応は難しいのが実情だ。

 民主党の津田弥太郎参院議員の要求に応じて推計した。特に国民年金の保険料納付率は低迷しており、無年金者は将来的に、さらに増えることになりそうだ。保険料未納者や無年金者をなくすため、民主党は基礎年金の税方式を主張している。

−−−−−−−−−−−−−
60歳時点で25年

1.あり →OK

2.なし!
→ 任意加入(60-64歳)すれば ←25年以上も可

  2-1.25年あり →OK!

  2-2.25年なし!
   →特例任意加入(65歳−69歳)すれば ←25年に達したらstop!

    2-2-1 25年あり →OK!

    2-2-2 25年なし! → ギャアアア…
−−−−−−−−−−−−

というわけで、二重三重に落下防止網を張っているはずなのだが:

しかも、受給資格期間とは、全部が「お金を納めた期間」である必要はありません。

 保険料納付済期間(実際に納めた期間)
 保険料免除期間
 合算対象期間(年金額には反映されない期間。たとえば制度移行前の、保険料を納めたくても納められない期間)

これらをすべてあわせたものが25年あればOKです。

上記のように、任意加入・特例任意加入で10年フォローできるので、
60歳時点で15年あれば、何とかなります。

60歳-15年=45歳

 ∴45歳になる前に確認すれば間に合う → 急げ!

■2-2-2 の人が118万人…

本来「例外中の例外」ケースであることを考えると、かなり多いのかな?

確信的未納者 も結構いるのかもしれません。

この数字に含まれる人は「45歳以上」に限られるはずです。
(「年金保険料を今後納めても、加入期間が25年に満たない」ことが確定しているのは、上記に見るように45歳以上)

それより年齢が下の予備軍はカウントされていません。
「無年金者は将来的に、さらに増えることになりそうだ。」という記事の表現は、そのことを指しているのでしょう。

■2007.10.25の経済財政諮問会議で、
諸外国に比べて長い「最低加入期間(現行25年)」の短縮について引き続き検討する、という合意ができています。
→2007.10.26エントリ

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2007年11月23日

年金記録、全員の特定困難−80万件残る?

下町の太陽 様>トラバありがとうございます。
「数%」というと少なく聞こえますが…市町村2〜3個分くらいの人数ですね。

現状は分かりました。
「レトリック」と捨てることなく、内部の調査で策が尽きたということであれば、公示送達でも何でも使って、最後の一人まで特定してほしいものです。(個人情報保護をどうクリアするかの問題はあるが)

5000万件年金記録 「最後の1人まで特定」撤回−厚労相が“白旗”:読売 2007.11.22
 舛添厚生労働相は21日夕、厚生労働省で記者会見し、該当者不明の約5000万件の年金記録について「最後の1円までやるというのは、ある意味で(参院)選挙のスローガン。そういう意気込みでやるということだ。あらゆる手を尽くしても2%残ったというのは国民に報告し理解をいただくほかはない」と述べ、すべて記録の持ち主を特定することは困難であるとの見方を示した。

 舛添氏は8月28日の就任記者会見で、5000万件の記録の特定について、「最後の1人、最後の1円まで確実にやる」と述べていたが、これを事実上撤回した格好だ。舛添氏は「(最後の1円までは)公約で、全力を挙げるが、不可抗力で出来ないという時にはご理解下さいということだ」と述べた。

 5000万件のうち、年内に補正作業が完了するとしていた、524万件の氏名などが欠落していた記録について「数%は、氏名の補正ができない可能性がある」との見通しを示した。

年金問題:厚労相、記録「年内修復完了」を撤回 80万件の名前未確認:毎日 2007.11.22

名前ない年金「15%は特定困難」 舛添厚労相:朝日 2007.11.21
 基礎年金番号に統合されず、持ち主不明の「宙に浮いた」年金記録は5000万件あるが、524万件はその一部。名前がないため、紙台帳の原簿などにさかのぼって照合して名前を入力しないと、コンピューター上の名寄せ作業ができない。

 今月4日現在で、524万件のうち85%の名前は特定できた。だが、原簿が古くて読めなかったり、見つからなかったりするケースも出てきた。全体の15%、約80万件の記録について「なかなか名前の特定まで行き着けない」という。

 社保庁は12月末までに524万件の名前の入力作業を完了する予定。


こちらを見て、自ら名乗り出ることは期待できるか…(しかし、氏名が特定できないとなると、本来の持ち主に配達されないおそれもある?)

「ねんきん特別便」の様式発表=社保庁:時事.com 2007.11.16
 社会保険庁は16日、基礎年金番号に未統合の約5000万件の年金記録を照合した結果、未統合記録の持ち主の可能性がある人に来月中旬から順次通知する「ねんきん特別便」の様式を発表した。文書には「記録がもれている可能性があります」と明記し、通知した加入記録に「抜け」がないか確認を求める。
 記録漏れがある人は、照会票に当時の勤務先や所在地、加入期間などの事項を記入して返送する。漏れはないと判断した人も、確認はがきで返送する仕組み。同庁は「照会票は空欄でもかまわない」として、記憶が定かでなくても申告するよう促している。

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基礎年金国庫負担上げに定率減税全額−それでも不足

●不足 2兆5000億
●現在:定率減税から3000億
 これから:上記+定率減税から1兆4000億 →1兆7000億
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
●差し引き 8000億 ?

定率減税の廃止分、全額充当を=基礎年金の国庫負担上げで−与党年金協:時事.com 2007.11.22
 与党の年金制度改革協議会(鈴木俊一座長)は22日、会合を開き、基礎年金の国庫負担割合を2009年度までに3分の1から2分の1へ引き上げることを確認するとともに、そのための財源として、所得税の定率減税の廃止に伴う増収分全額を充てることなどで合意した。今後の予算編成での実現を目指す。
 所得税などの定率減税は07年に全廃。同年度には、所得税の増収1兆7000億円のうち3000億円が、基礎年金の国庫負担に充てられている。今回の合意では、08年度から2年間かけて、残る1兆4000億円を段階的に充当するとした。
 国庫負担割合を2分の1に引き上げるには2兆5000億円必要なため、「所要の安定財源」を併せて確保するとしている。また2分の1への引き上げを確定するための法案を早期に国会提出し、成立させる方針も確認した。


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2007年10月30日

年金記録問題 検証委報告−混沌からの出発

1942年以来の膿…簡単には除けそうにありませんが、とにかく緒につきました。
社会保険庁が解体されるとして、その後につくる制度の設計に生かせる道を探ってほしいと思います。

●幹部個人の責任不問 年金記録問題 検証委報告が判明:asahi.com 2007.10.27
総務省の「年金記録問題検証委員会」(座長・松尾邦弘前検事総長)が、来週中に発表する最終報告で、歴代の厚生・厚生労働相や社会保険庁長官の個人責任を明記しないことが27日、分かった。歴代閣僚・長官の監督責任を一体として問う形をとる。…
社保庁が一人ひとりの記録を一貫して管理する姿勢に欠けていたことや、本人の申し出がなければ記録を確認しない申請主義などが記録問題の直接的な原因となったと指摘。宙に浮いた年金記録のサンプル調査結果、消えた年金記録の一因とされる職員らによる横領問題、「三層構造」と呼ばれる社保庁独特の閉鎖的な人事システムや組合問題などにも言及する。…

・オンライン化は79年から89年まで段階的に進められ「責任ある長官の特定は困難」
・名前や生年月日の欠けた記録の入力…社保庁とシステム開発業者で検討した経緯が分かる当時の資料が一部を除き残らず→責任者の判断や不作為が記録の管理に及ぼした影響を十分に検証できず

1942年の年金制度発足以来、長年にわたる記録管理の不備が背景にあり「個人の責任は限定できない」

…安倍前首相が5月末「歴代社保庁長官の責任を明らかにする必要がある」と発言。6月に設置の検証委に、96年の基礎年金番号の導入決定時に厚相だった菅直人氏や、97年の導入時の厚相、小泉元首相ら閣僚を含めた幹部らの責任追及を求めていた。

●最大で4割、持ち主特定に支障 年金検証委最終報告案:asahi.com 2007.10.30
…政府が「詳しい内訳は分からない」としている宙に浮いた5千万件について、検証委は住民基本台帳ネットワークと照合するなどして7840件のサンプル調査

結果は、
a.入力ミスや結婚による名前の変更前の分など、今後の持ち主の特定に支障が生じる可能性のある記録が最大で38.5%
b.住基ネット上の氏名や生年月日、性別などが一致し、生存の可能性が高い者の記録33.6%
c.死亡者や、加入期間が25年間に満たず年金受給の対象外の者、すでに持ち主に統合済みの記録27.9%


<a.について>
 38.5%の記録には、今後の名寄せ作業で問題になる「生存している人で本人を特定できなかったケース」と、住基ネットが稼働した02年8月以前に死亡して追跡できなかった人の分が両方含まれている。生きている人の割合がどれぐらいかは不明だ。

 社保庁は入力ミスや姓の変更があっても、ある程度、持ち主が特定できるプログラムを開発。来年3月末までに作業を終えて、本人に通知するとしている。ただし、記録自体が大幅に違っていれば、特定作業に支障が生じる可能性がある。

<b.について>
少なくとも33.6%については持ち主の生存がほぼ確実で、現在の高齢者の受給漏れや、現役世代の将来の受給額の減少につながりかねない。しかし、本人が特定できたことで、今後の作業自体は比較的容易に進められそうだ。

<その他>
・支払ったはずの保険料の記録が残っていない「消えた年金」:「(職員らの)横領が原因の一つという可能性が否定できない」
・記録問題の根本的な理由として「厚生労働省、社保庁の組織全体の使命感、責任感が決定的に欠如」と厳しく批判。多くの職員が記録の誤りを漠然と認識しながら、「定量的に把握・検証・補正する組織的な取り組みが行われなかった」とした。

■現場の人は大変 …最初から何らかの情報公開制度・検証制度があれば、このような事態には至らなかったのかもしれませんね。

心の病、官僚にもジワリ・中央省庁1.3%休養:nikkei net 2007.10.28
2006年度に心の病で病気休暇を取った中央省庁の職員は在職者の1.3%に当たる563人で、省庁別では社会保険庁が6.4%と最も高かったことが、人事院が実施した実態調査で分かった。年齢別では30歳代が半数近くを占めており、人事院は職員の勤務状況に日ごろから注意するよう各省庁に要請した。…

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2007年10月26日

年金流用禁止法案−事務費が焦点

年金流用禁止:民主の法案審議入り 参院厚労委で:毎日 2007.10.25

asahi.com 2007.10.25
先の通常国会で成立した社会保険庁改革関連法により、保険料の福祉施設などへの使用はできなくなった一方、保険料の運用に必要な事務費や広報費には恒久的に充てられるようになった。
 民主党は「事務費が国庫負担だった98年以前に戻すべきだ。流用を認める限り、再び無駄遣いの温床になる」(長妻昭政調会長代理)と主張。これに対し、政府・与党は「無駄遣いは絶対させない。給付と密接不可分な事務費に充当するのは妥当だ」(福田首相)と対立しており、同法案に関しては、福田政権の「話し合い路線」でも歩み寄りは見られないでいる。

随意契約で無用な広報誌を発行していた例もありますので、
抜け穴はふさいだほうがよいでしょうね。

政争の具になるのは避けたい気がしますが…
毎日 2007.10.25
民主党案の実現には、2000億円強の税財源を確保する必要がある。「賛成しても敵を利するだけ。財源があるなら、肝炎対策など与党の得点になるものに使うべきだ」(自民党幹部)との声が主流となっている。
 民主党は、予算審議が形骸(けいがい)化しがちな特別会計に保険料が計上されている点を突き、「国会のチェック機能が働かない」と訴える…


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年金議論開始−経済財政諮問会議

各紙により、まとめ方がかなり異なります。

たぶん確実なのは
基礎年金の税方式・保険料方式の問題点議論=諮問会議:ロイター 2007.10.25
政府の経済財政諮問会議は25日夜の会合で、基礎年金制度の保険料方式と税方式のあり方について意見交換した。2009年度までに安定財源を確保し、国庫負担割合を現行の3分の1から2分の1に引き上げることを確実に実現することなどが確認されたが、全額税方式に切り替えるか、現行の保険料方式を維持するかについてはメリット・デメリットを検討するにとどまった。
 終了後に大田弘子経済財政担当相が会見で明らかにした。
 会議では、1)年金制度のさらなる改革については超党派での合意形成が重要、2)国庫負担割合の2分の1への引き上げの実現、3)未納問題には早急に取り組む必要がある──ことで認識を共有した。未納問題の処方せんでは、諸外国に比べても長い「最低加入期間(現行25年)」の短縮について引き続き検討する。

ということ。

(同記事より)
・大幅な消費税増税試算も隠さず示す背景には、民主党案と比較できる選択肢を示し、国民的議論を巻き起こすのがひとつの狙いとみられる。
・福田康夫首相…「まずは社会保障や少子化について今後のあるべき姿を国民に示したうえで、それに必要な安定財源をどう確保し、将来世代に先送りしないようにしていくことが大事だ。直ちに消費税がいくらかという話ではなく、社会保障とこれを支える税体系のあり方全体について国民の視点にたって議論して欲しい」と述べた。

大局観を重視する政治家側 vs 早急に制度改革を求める民間議員 という視点の違いが浮き彫りです。
合意の得やすい検討課題(最低加入期間[=受給資格期間](現行25年)の短縮)から手をつける、ということのようですね。

民間議員がまとめた基礎年金制度の選択肢:FujiSankei Business i. 2007.10.26

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2007年10月24日

公的年金改革の試算−??

基礎年金全額税負担で、消費税5―7%上げ必要・諮問会議試算[←?]:nikkei net 2007.10.24
 政府の経済財政諮問会議の民間議員が25日に提出する公的年金改革についての試算の全容が明らかになった。現行の保険料方式を維持しながら基礎年金の国庫負担を2分の1に上げるには消費税率に換算して1%分の増税が必要になる。一方、基礎年金を全額税で賄う税方式に移行すると消費税で5―7%分の財源が不足する。民主党が主張する税方式とも比較できる改革の選択肢を示すことで国民の関心を喚起し、与野党間協議につなげるのが狙いだ。
 民間議員はこの試算を盛り込んだ提言のなかで「(年金制度は)さらなる改革が必要不可欠」と強調。保険料未納や世代間格差、ずさんな運営体制などの問題を解決する手段として、税方式の是非を検討するよう求めている。

主語がわかりません。

・見出しは「諮問会議試算」
・本文は「経済財政諮問会議の民間議員が」

月とスッポンなのだが。

10月25日(木)に経済財政諮問会議(税・社会保障一体改革に関連して、年金制度について議論する予定)とのこと(→今週の予定:nikkei net)。
そのたたき台として一部の人が考えた案…でしょうね、これは。

見出しだけ読むと「諮問会議が開催され、結論として、この記事の試算が正式に採択された」ように読めてしまいます。

同じできごとのようですね:
年金税方式、消費税6%引き上げも=民間議員が試算提示へ−諮問会議:時事通信 2007.10.24

■民間議員の提言は次のとおり:日経2007.10.24 より

●現行制度の問題点…未納者多数・負担の世代間格差・職業や世帯による制度の違い・ずさんな運営体制

●2つの選択肢
(前提:65歳以上全員に基礎年金支給(≠民主党案(中・高所得者はカット))

1.現行方式を継続(2009に国庫負担1/3→1/2):消費税1%up

2.全額税方式
 ・=現行給付:消費税5%up
 ・保険料を払っていない人にも給付(65歳以上):消費税7%up


医療+介護の水準維持のみで最大11%の消費税up要(2007.10.18朝日2007.10.16エントリ
(=現在の率に加えると計16%になる)
→これに年金税方式の財源が加わると、23%[この部分は日経の解説?]


●現行問題の早期解決
「年金は超長期の制度であるため、いったん走り出すと簡単には方向転換ができない」→税方式の長所や問題点を検討する一方、
現行の保険料方式を継続するために抜本的な改革を行う必要性も訴えた
・最低加入期間(25年)[=受給資格期間]の短縮
・高所得者への年金給付に課税し、税収を年金財源に回す
・定年延長とあわせて年金支給年齢をさらに引き上げる

■次の記事に、社会保障の負担についての議論の流れが、よく整理されています。
今なぜ社会保障を試算? 増税論議の“封印”解除:東京新聞 2007.10.19

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posted by 若葉 at 07:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月10日

年金3題

基礎年金税方式なら、負担軽減を社員に還元・経団連会長が見解:nikkei net 2007.10.9
日本経団連の御手洗冨士夫会長は9日の記者会見で、自身が訴える基礎年金の全額税方式について「(導入で生じる事業主の負担軽減分は)社員に還元すべきもの。普通の経営者なら会社に繰り入れることはしない」と述べた。税方式の導入が企業優遇につながるとの指摘に反論したもの。この問題では自民党の中川秀直氏が8日、軽減分を非正規雇用者の賃上げに振り向けるとの構想を表明している。

 現行の基礎年金は被保険者や国だけでなく、雇用主の企業も厚生年金への保険料支払いを通じて財源を拠出している。税方式の導入は企業負担の軽減につながるが御手洗会長は「企業年金の増額や福利厚生の予算の上乗せ、あるいは賃上げなど、(軽減分の使い道の)選択肢は議論すべきだ」と述べ、「従業員の福利厚生に限った使途を考える」との見解を強調した。

 また、日欧の経済連携協定(EPA)締結に向けた経済界の研究会が10日に始まることについて「EUという大きな市場のなかで競争する他国に後れを取るわけにはいかない」と述べ、早期締結に期待を示した。

企業優遇:そこまで具体的に検討が進んでるのね… というのが第一印象。

たしかに「企業負担分」がなくなります。
上記説明では「普通の経営者なら会社に繰り入れることはしない」とのことで、制度的に担保する案があるわけではありません。
中小の企業では「4-6月分の残業代を8月以降の賃金に含む→保険料軽減」といった「方便」がまかり通っている部分もあります。「企業負担分」も普段の経費に消えそう…

ただし、これは技術的(=制度上の)工夫で何とかできそうな気がします(あくまで感覚ですが。企業にも税方式で課す制度を作るなど)

そもそも、なぜ「税方式」が考案されたのか?
「自発的に払うから未納の問題が起こる→自動的に払わせれば解決」という動機だと思うのですが、逆に言えば「税方式にすれば未払い問題が解決する」という思い込みも「幻想」なのかもしれません。

違う話題ですが、「EPA」がここにも登場しましたね。

■ほか

学生無年金訴訟、広島の原告敗訴が確定:nikkei net 2007.10.9

年金納付、20代前半で実質26%・06年度社保庁まとめ:nikkei net 2007.10.9

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posted by 若葉 at 07:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月21日

年金財源のゆくえ−政権交代でどう変わる?

「基礎年金、税金で」御手洗経団連会長が表明・与野党に論議促す:nikkei net 2007.9.21
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070921AT3S2001A20092007.html

自民…消費税の税率up
民主…消費税(現行)+支出削減

と主張。

経団連は過去にも同様の提案をしており、与野党逆転を踏まえて再度注意喚起したということのようです。

ほか
基礎年金「全額国庫負担へ議論」 諮問会議の丹羽氏:産経新聞 2007.8.29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070829-00000905-san-pol
 経済財政諮問会議の民間議員である丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長は…基礎年金の全額国庫負担について諮問会議で検討する考えを明らかにした。…諮問会議では今秋以降の税制の抜本改革と合わせて本格的な議論をスタートさせる。…消費税の引き上げは「…平成23年度以降…」…早期の引き上げには否定的な見方を示した。

07総裁選・政策徹底比較:/3 年金財源と消費税:2007.9.20 毎日新聞
…基礎年金の07年度の給付額は17・8兆円。うち6・5兆円は税金だ。[福田・麻生]両氏とも、税負担を給付額のおおむね半分とするのに要する2・6兆円を、消費税増税(税率換算1%)で捻出(ねんしゅつ)する考えを示唆した。04年、政府は国庫負担割合を09年度までに2分の1にすることを年金改革関連法で定めている。将来の給付や保険料の水準は「2分の1」を前提に設計されており、実現が遅れるほど、現行制度は根底から崩れていく。…
 03年12月。自民、公明両党は年金財源に関し、04年度税制改正大綱に「07年度をメドに消費税を含む抜本的税制改革を実現」と記した。(1)税率アップを07年末に決定(2)08年の通常国会で増税法成立(3)09年度から「2分の1」達成−−が、政府・与党の腹案だった。ただ、社会保障と税制を一体で議論する場がない日本の政策決定システムの欠陥が影を落とし、「暗黙の了解」にとどまっていた。
 民主党には、この点を突かれた。7月の参院選で「消費税率5%維持」を掲げて圧勝した同党は、基礎年金部分を全額税でまかなう制度改革を主張している。財源は歳出カットで工面すると言い、次期首相が増税法案を国会に提出しても、参院で否決される可能性は極めて高い。
 こうした事態に直面した際の対応には、福田、麻生両氏とも触れていない。…
 税率の上げ幅について福田氏は明言せず、麻生氏は「年金だけなら1%」と語る。が、急速な高齢化に伴い15年度の基礎年金額は07年度より1・7兆円増の19・5兆円に膨らむ。「2分の1」実現には税を約3・5兆円上積みする必要があり、増税幅はすぐに1%では済まなくなる。

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2007年07月24日

年金不服審査:続報

年金不服審査、半数で遅れ・02―04年度、総務省調べ:nikkei net 2007.7.24
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070724AT1G2302K23072007.html
 年金の加入者が保険給付などを巡って、都道府県の社会保険事務局に申し立てた不服のうち約45%が、厚生労働省などが定める処理期間の60日を超えて処理されていたことが23日、総務省の行政評価で分かった。総務省は社会保険庁内部の事務処理の遅れが主な原因として、所管する厚労省に迅速な処理を求めていた。…


45%… こんなことになっていたのかorz 

関連記事:2007.7.21「年金の時効−判断基準は?」
http://trying.seesaa.net/article/48748664.html

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