2008年09月08日

介護保険事業等に行政評価・勧告−総務省が厚労省に

行政処分の根拠規定を1から解説しており、受験の「介護保険法」学習に効果を発揮しそう、と、ふと思いました。

新聞記事では利用者に直接影響の及びそうな項目をクローズアップしていますので、それに加えて組織運営上の課題(厚労省と市町村・都道府県の認識共有・連携など)にも力を入れてほしいと思います。


●介護保険事業等に関する行政評価・監視結果報告書:2008.9.5 総務省
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080905_1_3.html

 1 介護サービス従事者の確保
   :離職理由・賃金・事業者の財務状況の調査・分析が不十分
 2 平成18年度に導入された新たな事業の推進(予防給付、介護予防事業)
   :・予防給付サービス…効果不明との市町村意見あり(厚労省分析では効果確認)
    ・介護予防サービス計画作成の費用を地域包括支援センターが負担(∵介護報酬で賄えない)の例
    ・特定高齢者の介護予防事業への参加率が低い/厚労省が効果を認めていない
 3 不正受給等の防止対策の充実・強化
   :市町村により対応がまちまち
 4 有料老人ホーム等の運営の適切化
 (1)有料老人ホームの適切な運営の確保
   :無届・都道府県の立入検査不実施・不適切な募集や運営規定・前払金の保全に課題
 (2)高齢者専用賃貸住宅の適切な運営の確保
   :・増加理由に「行政の関与が少ない」あり
    ・登録内容と運営実態が異なるものあり→今後、問題発生ありうる。都道府県の指導はなし
    ・前払金保全措置なし・必要な情報が提供されていない


■介護報酬引き上げ勧告へ…総務省:2008.9.8 読売
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080905-OYT8T00187.htm

 総務省は5日、人材不足や無届けの有料老人ホームの乱立など、介護現場の問題を改善するため、介護報酬の引き上げを検討し、ホームの的確な把握を都道府県に求めるよう、厚生労働省に勧告する。

 総務省は行政評価・監視の対象として今回、介護保険事業を取り上げた。

 その結果、介護福祉士らの離職率が21・6%(2006年9月末から1年間)と高く、介護サービスの利用者が増える中で人手不足を招いているにもかかわらず、厚労省は離職原因の実態調査などを実施していないことがわかった。

 総務省は低賃金などが離職につながっていると見て、実態調査をしたうえで、介護報酬の引き上げを検討するよう勧告することにした。09年度の介護報酬改定時の引き上げを求める。

 また、総務省が22都道府県を調べた結果、設置時に都道府県に届け出ていない有料老人ホームが計370施設もあることがわかった。このうち17施設は、存在も把握されていなかった。総務省は、ホームに届け出をさせることを都道府県に求めるよう、厚労省に勧告する。


老人ホーム:無届け370施設 介護報酬上げも−−総務省勧告へ:2008.9.5 毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080905ddm001100014000c.html

 設置時に義務化されている都道府県への届け出をしていない有料老人ホームが、少なくとも370施設に上ることが、総務省の行政評価で分かった。立ち入り検査や改善命令の対象から漏れる恐れもあり、同省は5日、厚生労働省に改善を勧告する。

 総務省は22都道府県の有料老人ホーム計2362カ所の実態を調査した。有料老人ホームに該当するのに届け出がなく、行政が存在を把握していなかった例が東京、愛知など5都県で計17施設あった。

 当局が把握していたものの、老人福祉法に基づく届け出がなかった施設は14都道府県で計353施設に上った。総務省行政評価局は「都道府県に実態を把握させるよう、厚労省に求めたい」と話している。

 また、介護サービスを担当する職員の人手不足解消に向け、介護報酬の引き上げなどの対策を取ることも、厚労省に勧告する。介護保険制度に関する総務省の勧告は初めて。職員賃金の財源となる介護報酬は来年度に改定を控えており、勧告内容を改定の議論に反映させる狙いがある。

 ケアマネジャーや介護福祉士といった介護職員は全国に約197万人いる。一方でサービスの利用者は約338万人(06年度)と、00年度の約184万人からほぼ倍増。介護関連の有効求人倍率は2・1倍と全職種平均(0・97倍)を大きく上回るが、離職率も21・6%と、全職種平均(16・2%)より高い。

 離職率の高さについて勧告は「低賃金など職場環境の厳しさが原因」と指摘した。厚労省が離職原因や賃金、事業者の財務状況を調査・分析していないとして、実態を調べて介護報酬引き上げなどの検討を求めた。【石川貴教】


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2008年09月07日

厚生年金・政管健保、未加入10万事業所−前年より3000カ所増:社会保険庁調べ

未加入事業所が「2007年3月末と比べ約3000カ所増えた」に注目すべきかもしれません。
(実数ではなく把握が増えたのかも:
07年3月末に未加入とされた9万7千カ所のうち、2万4千カ所が加入するなどしたが、今回の抽出調査で新たに2万7千カ所が未加入と判明→差し引き3千カ所増:2008.9.7 日経)


■厚生年金・政管健保、未加入10万事業所 社保庁調べ:2008.9.7 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080907AT3S0600R06092008.html

 厚生年金や政府管掌健康保険(政管健保)に加入義務があるのに加入していない事業所が、今年3月末に約10万カ所あることが社会保険庁の調べで分かった。社保庁は戸別訪問などで加入促進を進めているが、未加入事業所は2007年3月末と比べ約3000カ所増えた。未加入の事業所は大半が従業員9人以下の零細企業。加入しないままだと従業員は将来年金が受け取れなかったり、医療費の自己負担額が増える恐れがある。

 すべての法人事業所と従業員5人以上
[かつ適用業種 →健康保険法 第3条第3項社会保険庁の個人事業所は厚生年金への加入義務があり、組合健康保険を持たない中小企業は政管健保に入る必要がある。厚生年金に加入しているのは3月末で約171万事業所で、政管健保は同約158万事業所。しかし負担を嫌い加入手続きを怠る中小企業も多い。


■総務省の調査(h18.9.15)では

・適用漏れのおそれのある事業所数 = 約63〜70万事業所(本来適用すべき事業所総数の3割程度)
・適用漏れのおそれのある被保険者数 = 約267万人(本来適用すべき被保険者総数の7%程度)

と推定しているそうです。(この差はいったい…?!)

→厚生年金保険に関する行政評価・監視〈評価・監視結果に基づく勧告〉:h18.9.15
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060915_1.html


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2008年08月29日

待機児童が5年ぶり増加

働きながら子育てをする女性も増えているため(2008.8.29 nikkei net)・女性の社会進出などを背景に2008.8.28 時事
としている分析もあります。

これに「景気の減速で、共働きの夫婦が増えた」という直近の要因が加わって、大きな動きとなったということでしょうか。


●保育所の状況(平成20年4月1日)等について:h20.8.28 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/08/h0828-1.html
首都圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)、近畿圏(京都・大阪・兵庫)の7都府県(政令指定都市・中核市含む)及びその他の政令指定都市・中核市の合計を見ると1万5,187人となり、全待機児童の77.7%を占める。


●待機児童数が増加 約2万人に:2008.8.29 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013776671000.html#
保育所に空きが出るのを待っているいわゆる「待機児童」の数は全国で、およそ2万人に上り、平成15年以来の増加に転じたことがわかりました。厚生労働省は、景気の減速で、共働きの夫婦が増えたことなどが要因になっているのではないかと分析しています。

厚生労働省によりますと、自治体が認可した保育所の定員は、ことし4月の時点で、全国でおよそ212万1000人と、去年の同じ時期より1万5000人余り増加しました。ところが保育所に空きが出るのを待っている待機児童の数は、1万9550人で、去年より1600人余り増えました。

待機児童の数は、保育所の整備が全国的に進んだことなどから、平成15年の2万6000人余りをピークに減少していましたが、今回、増加に転じました。

待機児童が50人以上の市区町村は、全国に84あり、このうち最も多い▽仙台市は740人、次いで、▽横浜市が707人、▽ 大阪市が696人などと、都市部を中心に保育所の不足が続いています。また、0歳から2歳の子どもが全体の4分の3を占め、低年齢の子どもを受け入れる保育所の不足が目立っています。

厚生労働省は、「ここ数年、都市部でマンションの建設が相次ぎ、若い世代が多く移り住んだことに加え、景気の減速で、共働きの夫婦が増えたことが要因になっているのではないか」と分析しています。



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2008年08月25日

減免基準の統一を提案(国保・介護保険など)−社会保障国民会議

社会保障国民会議といえば、初めて公的年金制度のシミュレーションを行ったところですね:

→2008.5.20 「基礎年金の税方式」初のシミュレーション:消費税9.5〜18%へ:社会保障国民会議
 http://trying.seesaa.net/article/97337169.html

 2008.6.4 社会保障国民会議、中間報告素案
 http://trying.seesaa.net/article/99291113.html


制度を一元化する場合、従来、減免措置を受けていた層が対象外にならないよう範囲の拡大を迫られる可能性が高い。:2008.8.25 日経
(+社会保障番号制の整備にも初期費用がかかるとみられ、財源確保が課題になる


ことし、後期高齢者の保険料(軽減後)が、3割の世帯で増加しました。

→2008.6.5 後期高齢者の保険料、7割の世帯で減少:低所得層ほど負担増/軽減措置が前提
 http://trying.seesaa.net/article/99454580.html

その原因として(そういえば、上記現象は、どう解明されたんでしょうか:報道を見ていないが)、
「市町村単位の国保から広域連合(都道府県単位)に移った」ことが考えられます。

(=後期高齢者制度の場合は、減免基準が、厳しい市町村と緩い市町村の中間となったため、減免対象外の人が出た という可能性)


■国保や介護保険、減免基準を統一 社会保障[国民]会議が提案へ:2008.8.25 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080825AT3S2400S24082008.html

 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)は公的医療保険、介護保険、障害者向け福祉サービスなど制度ごとに異なる低所得者向け減免措置の基準一元化を10月にもまとめる最終報告に盛り込む。現行の各制度は厚生労働省内の縦割り行政の下、個別に制度設計してきたため、特例措置を受ける際の所得状況の統一基準がなく、手続きにも違いがあった。報告では各制度の個人情報を統一して管理する「社会保障番号制」の導入も提案する方向だ。

 低所得者向けの特例措置は支払保険料の減免やサービス利用時の負担額の軽減が代表的。生活保護の受給者や課税所得が一定以下の利用者などを対象としている。制度ごとの基準の違いは、厚生労働省内の各部局や社会保険庁などを含む縦割りの弊害といえ、過去の制度見直しでも、個別の調整にとどまっていた。



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2008年08月14日

介護予防サービス利用者、100万人超へ−予防重視へシフト

2006年の介護保険法改正で「予防重視」を掲げて導入された「介護予防サービス」(2006年4月〜)の利用者が大幅に増加しています。
いっぽう、従来からの「介護サービス」利用者は減少しました。

今後は介護予備軍の利用をどれだけ増やせるかが課題となるとのことです(2008.8.13 nikkei.net)。

・介護予防サービス → 介護保険制度改革の概要:厚生労働省p4-p7(p7に詳細)
http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tohoku/pdf/kaigo_060524.pdf


■・平成19年度 介護給付費実態調査結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/07/index.html

介護予防サービスが急増、初の100万人超:2008.8.11 CBNews
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17595.html

予防サービス利用、100万人超=07年度の介護保険調査−厚労省:2008.8.8 時事
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008080800793

 厚生労働省が8日発表した2007年度介護給付費実態調査によると、介護サービスと介護予防サービスの利用者数は前年度より7万4700人増え、437万400人となった。介護サービスの利用者は減ったものの、06年度の制度改正で導入された介護予防サービスの利用者が大幅に増加し、100万人を超えた。
 利用者数の内訳は、介護サービスが363万100人、介護予防サービスが104万4500人(いずれも両サービス利用による重複分を含む)。制度改正の影響を除いた実質的な増減は、介護サービスが前年度比約17万人減、介護予防サービスが同約24万人の増加。


要介護認定者、予防サービス利用100万人超す:2008.2.13 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080813STXKC060312082008.html

 要介護認定を受けた高齢者で介護予防サービスを利用した人は、2007年度は前年度比24万人増の104万人となったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。これにより利用者はサービスの対象となる要介護度が最も低い「要支援1」と、その次に低い「要支援2」の認定者とほぼ同数に達した。

 ただ要介護認定を受けていなくても、将来的に介護が必要となりかねない介護予備軍は、65歳以上人口(約2700万人)の5%が該当するとみられているが、利用者は07年11月末時点で65歳以上人口の0.3%にとどまっている。

 筋力トレーニングなどで身体機能が悪化するのを防ぐ介護予防は06年度から本格的に始まったが、今後は介護予備軍の利用をどれだけ増やせるかが課題となりそうだ。

 このほか、介護サービスは訪問介護の利用者が31万人減るなど、全体で48万人減の363万人となり、前年度に引き続き大幅に減少した。06年度から要介護度の低い人に対する家事援助を制限するなどした給付費抑制策が反映された結果となった。〔共同〕



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2008年08月03日

格差・環境汚染を「法人格廃止」で解決?−日経書評『暴走する資本主義』

ロバート ライシュ/雨宮 寛・今井 章子 訳『暴走する資本主義』2008.6.13
東洋経済新報社 (2008/6/13) ISBN-13: 978-4492443514

2008.8.3 日経書評:佐々木 弾(東京大学準教授)


本そのものは、まだ読んでいません。
日経の書評を見た感じでは


一見 「企業」 vs 「市民(労働者・環境汚染の被害者など)…Aとする」
という対立が見えるが、
「企業(法人)」を動かしているのは 「株主・消費者 …Bとする」

=実際には、同じ「市民」の
企業活動の影響を受ける部分(A)と、企業を動かす部分(B)が
共食いをしているにすぎない。(「法人」という操り人形を媒介として)

それを実現させているのが「法人」という制度である

→その廃止が根本的解決


という問題意識に立つようです。


■書評だけ見た上での感想

1●本書はアメリカの状況を踏まえて書かれています。

 日経書評より
  ・戦後アメリカ資本主義…競争が排されたかわり、国策的寡占企業が応分の社会的役割を担った。これに対し石油危機以後の競争激化は、企業に無責任化を促した →底辺労働者の待遇劣化・所得格差拡大・環境破壊など
  ・[かつては]強制力に欠ける「企業の社会的責任」に頼っていたのではなく、企業を競争圧力から庇護し、その結果生じた余剰視力を社会貢献へ向けさせる強制力の伴った施策を社会が法的に定めていた


 これが日本にも共通するかどうか… 日本の場合は、むしろ護送船団方式の高度経済成長の中で、4大公害裁判などが発生しています。株主の発言権も、クローズアップされ始めたのは最近のことですね。
 「企業の無責任化」の理由を、競争への適応(株主の圧力・市場への適応)だけに求めるのは、どうでしょうか。


2●「法人」という制度を廃止した場合、どうやって企業活動を制御するのか。(さらに責任の所在が分からなくなるだけでは?)
組織ではなく、法律上の立場を変えるということかな?


3●最近のCSRについての意見は、「多様なステークホルダーの意見を取り入れることで、社会的貢献も行え、利潤も上がる」と、ステークホルダーの関与を「神の見えざる手」としてむしろ肯定している印象がある。これとはどう関連するのか?


2,3が結構大きいです(日本では、環境汚染に対する「株主訴訟」もありますし)

法人を「なくす」というより、意見の反映の仕方を整備すれば、という気が今のところしますが…

Amazonでの評価は結構高いです。
本を読んでみたら、これらの問いにきちんと答える説明がなされているのかもしれません。
著者はクリントン政権の労働長官とのことなので、現場も見ているのだろうと思います。


■日本の場合(会社法はパス!)

「法人」と「自然人」の違いは、正直、難しい(まだ消化できてません)…

法人 vs 自然人 →Wikipedia 法人

八幡製鉄事件(Wikipedia) によれば、「法人」と認められれば

・憲法第3章の保障する権利は性質上可能な限り内国の法人に保障される

・定款等で定まった目的の範囲内で権利を有し義務を負う
 (明示されたものだけではなく、定款の目的を遂行するのに必要ならすべての行為が含まれる)

とのことです。
(この事件では「政治献金は定款所定の目的(=営利追求)を逸脱するもの」とする株主の訴えに対し、「会社は自然人同様…政治的意見を表明することを禁止する理由はない」として退けています)

 cf.政治献金が会の目的外とされた例もあります:南九州税理士会事件


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2008年08月01日

75歳以上が初めて1割超/平均寿命も最高更新

「75歳以上」で区切ったデータは総務省の「ポイント」にありませんでした。
日経が独自に計算したのかな?

75歳以上の人口比をエクセルのデータより計算すると、たしかに

h20: 12,760,309人/127,066,178人=10.04%

h19: 12,224,500人/127,053,471人= 9.62%

です。


町村部での老年人口の割合も、過去最高の25.10%で初めて1/4を超えたとのことです。(「ポイント」より)


■住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数

●(平成20年3月31日現在)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080731_6.html

 ポイント
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080731_6si1.pdf
 詳細
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080731_6si2.pdf


●(平成19年3月31日現在)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070802_2.html



■75歳以上が1割超す 住基台帳人口調査:2008.8.1 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080801AT3S3101X31072008.html

●総務省が31日に発表した住民基本台帳に基づく人口調査によると、

・今年3月末に75歳以上の後期高齢者が総人口に占める割合が10.04%となり、初めて1割を超えた。

・総人口は3年ぶりに微増となったが、住民転出入による統計上の特殊要因の影響が大きく、出生者数から死亡者数を引いた自然増減数は2万9119人減と減少数としては過去最大だった。

・一方で3大都市圏の人口増加は加速しており、高齢化と都市化が進行している姿が鮮明になった。

●住民基本台帳による人口は毎年3月末時点に住民票に記載されている人の数。2008年3月末の日本の人口は全体で1年前から1万2707人(0.01%)増の1億2706万6178人。

・調査では、例えば転勤などで昨年3月末までに転出して同4月以降に転入した件数が、今年3月末までに転出手続きだけしている件数を上回れば人口が増える。

人口の増減幅が極めて小さくなり、今回はこうした要因で純増した約2万人が寄与した形。

・日本に帰化した外国人はわずかに増えた。


■主な人口統計として、下記があるそうです:2008.8.1 日経 より

・住民基本台帳による人口(1年ごと):総務省自治体行政局
・国勢調査(5年ごと) :総務省統計局
・人口推計(毎月) :総務省統計局
・人口動態統計(毎月):厚生労働省 →ここから「簡易生命表」を作成

●長寿記録、男女とも2年連続更新 07年の日本人平均寿命:2008.7.31 時事
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008073101000490.html

 日本人の2007年の平均寿命は女性が85・99歳、男性79・19歳で、いずれも2年続けて過去最高を更新したことが31日、厚生労働省が公表した「簡易生命表」で分かった。
 女性は23年連続世界一。男性は前年の2位から3位に順位が下がった。

 厚労省は「日本人の3大死因であるがん、心臓病、脳卒中の治療成績向上が平均寿命を延ばす方向に働いた。今後も同様の傾向が続くだろう」と分析している。

 これらの3大死因が克服されれば、平均寿命は男性で8・25年、女性で7・12年それぞれ延びるとみられる。…


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2008年07月28日

11月11日を「介護の日」に−厚労省発表

介護保険料については、額の検討のほか、コストの構造にもメスを入れてほしいところです。


11月11日は「介護の日」 舛添厚労相が制定を発表:2008.7.27 47news
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072701000168.html
…厚労省の検討会が日にちと名称の候補をそれぞれ4つ提案し、一般からの意見を募集。「介護に関係する人だけでなく、誰もが介護について理解する日になってほしい」「日にちを決めるだけで終わらないことを期待する」など、460件の意見が寄せられたという。


11月11日を「介護の日」に=舛添厚労相:2008.7.27 時事
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008072700052
 舛添要一厚生労働相は27日、都内で開かれた「福祉人材フォーラム」(厚生労働省・全国社会福祉協議会共催)に出席し、高齢者らの介護の重要性について広く考えてもらう「介護の日」を11月11日に設定すると発表した。同相は「介護に携わる人たちが生き生きと、社会から尊敬されて仕事ができるように設けることにした。語呂合わせで『いい日いい日』という意味合いを持たせる」と述べた。
 舛添厚労相はまた、介護保険事業者に支払われる介護報酬について「年末までに必ず介護の現場で働く方々の処遇を良くする。そのために介護保険料を引き上げる必要がある」と述べ、保険料アップにより、2009年度改定で引き上げを図る考えを改めて表明した。



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2008年07月24日

高齢化に対応、賃貸住宅・介護拠点など整備−国交省+厚労省

高齢者向け賃貸住宅、国交省と厚労省が介護拠点と一体整備:2008.7.24 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080724AT1C2301123072008.html

 国土交通省と厚生労働省は2009年度から、高齢者向けの賃貸住宅と介護拠点を一体整備する事業を始める。高齢者が安心して暮らせる街づくりを進め、施設に入居するよりコストの安い在宅介護を進める。社会保障分野の緊急対策を定める福田康夫首相の「5つの安心プラン」に盛り込み、09年度予算の概算要求の「重点要望枠」などで数百億円を確保する考えだ。

 「安心住空間整備プロジェクト(仮称)」では、都道府県や市町村が社会福祉関係者なども参加する協議会を設け、高齢者に優しい街づくり計画をつくる。計画地域には高齢者に配慮した民間企業などの賃貸住宅や、訪問看護ステーションなど在宅サービス支援施設を誘致する。


・安心プラン・重点要望枠 →2008.7.20エントリ
http://trying.seesaa.net/article/103232819.html


■安心住空間創出 プロジェクト:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/suishin/dl/01.pdf

●問題意識:
地域の現状を高齢化に合わせてリフォーム(?)する、というイメージですね。

・既存の住宅地(とりわけニュータウンなど)で高齢化が進んでいる
・高齢単身者の増加が見込まれる
→独自の対策が必要

●分担:
・住宅供給・賃料の低減などを国交省
・生活支援を厚労省

という感じかな(完全には分けられない気もしますが)

日経記事からすると

・受け皿…都道府県や市町村が社会福祉関係者なども参加する協議会
  ↓
・対象地域で施策

となるのでしょうか。


厚労省の対策…ほかにも:
住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進について:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/suishin/


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2008年07月22日

介護報酬引き上げを提言−厚労省研究会:年末の改定に向け

ことしは介護報酬が改定されます(2008中に改定予定、2009.4〜適用)。


●介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案:2008.7.18 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080718AT3S1800U18072008.html

 厚生労働省の「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」は18日、2009年度に予定する介護報酬の見直しについて引き上げを提言する内容の中間報告案をまとめた。高齢化に伴い介護サービスの需要は高まっており、介護労働者が安定して働ける環境づくりが急務と判断した。

 介護報酬の改定は3年に1度。09年度分は年末の予算編成時に最終的に決まるが、今後の見直し論議に影響を与える可能性がある。舛添要一厚生労働相はすでに引き上げを目指す意向を表明している。[→2008.4.3 nikkei net]

 中間報告案によると、04年に約100万人だった介護職員は14年に140万―160万人に増えると予想。一方で、介護職員の離職率は全産業の平均に比べて高いという[→2008.7.19 毎日]。報告案は「安定的に人材を確保し、専門職として処遇する観点を考慮して検討してほしい」として、介護報酬の引き上げを要望した。


■さらなる給付抑制の検討や、慎重な意見もあります。

→●2008.5.14エントリ
 介護保険給付抑制の検討:財務省、財政審に3試算提示
 (軽度の要介護者について、対象外にするか、自己負担を増やす)
 http://trying.seesaa.net/article/96661501.html

●介護報酬:引き上げ、市長半数「慎重に」 財政難、7割が人材難懸念:2008.7.20 毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080720ddm001010063000c.html


が、介護労働者の定着に向けての政策は急務となっています。

●介護報酬改定に向け緊急提言―東京都:2008.6.11 CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000008-cbn-soci

●介護職員:1年間で22%が離職 7割以上は勤務3年未満:2008.7.18 毎日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080719k0000m040101000c.html


■cf.インドネシア看護師・介護士の来日が来月に始まります。
:2008.7.22 毎日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080722ddm013100170000c.html

→2008.5.17 日インドネシアEPA、参院で承認
 http://trying.seesaa.net/article/97012274.html
 2008.6.22 看護師・介護士、第一陣が決定
 http://trying.seesaa.net/article/101251722.html


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2008年07月20日

にっけい子育て支援大賞 募集

にっけい子育て支援大賞 募集:2008年9月12日(金)まで
http://www.nikkei-events.jp/honor/kosodate.html

今回は審査委員に勝間和代さんが入ってます。

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組織見直し+社会保障施策−厚労省「安心プラン」案:財源は?

「あれ… 同じニュースなの??」が第一印象。
(毎日・読売はどうしてるんだろ…??)

日経は組織改革、朝日は政策内容に重点を置いています。


それにしても、たとえば
・医薬品の審査や承認で本省と傘下の独立法人で業務が重なる「二重体制」
・医政局と保険局が別々に医師に関する政策を打ち出し現場が混乱する弊害
などがある(2008.7.20 日経)とは、初めて知りました。

「厚労省設置法の改正」があるのなら、社労士試験(来年以降)にもきいてくるかも?!


●厚労省組織抜本見直し 社会保障分野で安心プラン案:2008.7.20 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080720AT3S1901S19072008.html
…組織の抜本見直しを視野に厚労省設置法の改正を検討する。老後の最低限の所得を保障する最低保障年金制度の導入などで公的年金制度を拡充する方針も盛り込む。年金や医療など社会保障分野でのほころびが目立つなか、少子高齢化社会に対応した体制へと組織を立て直す狙いだ。

 「5つの安心プラン」は福田康夫首相が6月23日の会見で策定を表明。高齢者などに関心の高い社会保障政策の強化を狙った。7月末に正式発表する予定。必要な予算は2009年度予算の概算要求に盛り込むほか、法整備が必要な施策は今秋の臨時国会や来年の通常国会に関連法を提出する。


●2008.7.20 日経 より
・財源確保は困難(例:最低保障年金…+1兆円:基礎年金国庫負担の1/2への引き上げもできないのに?)
・組織改革も容易でない(技官ポストは慣行で決まっている など)



●ネットカフェ難民へ自立資金、高齢者就労支援 厚労省案:2008.7.19 asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/0719/TKY200807190110.html
…「安心プラン」は福田首相が先月23日の記者会見で表明。政府の社会保障国民会議で議論を進めている制度の中長期的改革と並行して、すぐにでも着手できる改革メニューを示し、社会保障政策への国民の不安を和らげて政権浮揚につなげるのがねらいだ。財源は主に、09年度概算要求基準(シーリング)のうち重要な政策に使う「重点化枠」を念頭に置いている。

 「五つの安心プラン」のテーマは、(1)高齢者政策(2)医療(3)子育て支援(4)非正規雇用(5)厚生労働行政の信頼回復。今回、厚労省がまとめたのは高齢者政策、非正規雇用、医療。


■重点化枠 とは

重点化促進加算(財務省が一般歳出の概算要求の枠外で上乗せを認める特例枠)を、今年は増やすらしい(500億円→3000億円)。
「メリハリづけ」(by 下記「ポイント」)

●平成 20 年度概算要求基準のポイント:首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/kondan/siryou2.pdf

●重点加算枠3000億円に…09年度予算、財務相が意向:2008.7.20 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080719-OYT1T00840.htm
●概算要求基準の重点枠、最大で3000億円 政策経費の削減上積み:2008.7.20 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080720AT3S1901E19072008.html


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2008年06月19日

歳出削減「努力」→「行う」+社会保障に別枠:骨太08素案

07年と同じ表現で歳出削減の方針を堅持した一方で(産経読売日経ロイター)、

社会保障には別枠 という方針も出ました(朝日毎日時事)。

(上記↑の記事はいずれも2008.6.17)


■概要:

●骨太方針08:素案…個別の歳出抑制には踏み込まず:2008.6.18 毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080618k0000m010144000c.html
…諮問会議は当初、09年度予算について「最大限の歳出削減努力を行う」と緩やかな表現にとどめることも検討した。しかし、財務省が「努力」の2文字が歳出削減の後退につながることを懸念し抵抗。福田首相もこれに応じ、「努力」は削られた。

 その代わり、素案は個別の歳出削減策に踏み込めなくなった。焦点だった社会保障費では、財務省が主張した「雇用保険の国庫負担廃止も含めた見直し」があっさり外された。社会保障全体を「聖域なく見直す」との言葉が消えたことで、国の社会保障費の自然増を07〜11年度の5年間で計1.1兆円(年平均2200億円)抑制方針が変更される可能性を示したものとも言えそうだ。

 さらに素案は、「医師不足、少子化、後期高齢者医療制度の運用改善など重要政策に取り組む」と明記。これら政策について「別枠」で新たな歳出を認める方針を示した。だが、与党が求める高齢者医療制度全体の見直しには最大3000億円の財源が必要で、「別枠」の安易な運用は歳出改革全体を骨抜きにする懸念がある。…


「もみあい」が、今後も続きそうです。


●項目
:諮問会議 骨太方針素案、歳出削減路線を堅持:2008.6.17 産経 より
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080617/fnc0806172053016-n1.htm

・低炭素社会構築へ行動計画を7月中に策定
・消費者庁を平成21年度に創設
・21年度に新分権一括法案を国会に提出
・道路特定財源は20年の税制抜本改革時に廃止し、21年度から一般財源化
・歳出改革の努力を緩めず、最大限削減
・消費税を含む税体系抜本的改革を早期実現
・環境税を含め低炭素社会の観点から税制全般を横断的に見直す


■cf.医師不足への対策:厚生労働省

厚労省、医師養成数増へ政策転換:2008.6.18 nikkei.net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080618AT3S1801418062008.html

女性医師活用や研修制度見直し 厚労省が医師不足解消策:2008.6.18 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080618AT3S1801M18062008.html


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2008年06月14日

高齢単身者:年収、女性「120万未満」2割、男性「60万未満」1割−男性への支援も必要:内閣府

今後のセーフティネットは、とりわけ単身高齢者をカバーするように構築する必要があるでしょう。

また、単身高齢者(特に男性)が周囲の人との関係を築けるようにする
ことが大切なようです。

社会変動を和らげる緩衝剤として、地縁を含む何らかのネットワークに溶け込むことが重要と思います。


高齢単身者の女性「年収120万円未満」2割 内閣府が調査:2008.6.13 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080613AT1G1301X13062008.html

 内閣府は13日の男女共同参画会議で、高齢男女の経済不安と日常生活の自立に焦点をあてた初の調査報告を提示した。高齢単身女性の約半数が年収 180万円未満で、2割強は年収120万円未満で暮らしていた。高齢単身男性は地域で孤立する傾向があり、未婚の単身男性の1割は年収60万円未満だった。

 内閣府は「貧困層の中核」とされる単身女性に加え、未婚男性の自立支援を重視していく必要性を強調している。

 調査は1月17日から2月5日までの間、面接方式で実施。対象は55―74歳の男女4000人(男女同数)を全国200カ所で無作為抽出。世帯構成は単身3割、夫婦3割、その他4割とした。有効回答率は62.6%。


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2008年06月07日

世帯か個人か?−保険料負担と軽減の単位:後期高齢者医療制度(+社会保障一般)

以前に試算したとき(→2008.6.5エントリ)、「保険料は個人の収入が基準で、軽減措置は世帯収入が基準なのは妙だね」と話題に上っていました。


毎日記事を読んでですが…

背理法を使って「この制度を使うかぎり、実務運営上、制度趣旨と違う運用にせざるを得ない → 導入は無理」とすると、まとまりそうな気がします。

それにしても、「社会保障を個人単位に切り替える」という政策上の大きな流れがあるのですね[妥当性はしばらくおいて]。医療以外の福祉・障害者自立支援法なども、そういう目で見てみましょう。


●医療費の窓口負担増、70―74歳凍結検討 与党、秋に具体策:2008.6.7 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080607AT3S0602006062008.html

・2009年4月に70―74歳の医療費の窓口負担を、現在の1割から2割に引き上げる措置の凍結を検討:単年度で1400億円という財源の検討が必要

 来週初めにまとめる与党の後期高齢者医療制度の見直し案に「さらに検討すべき課題」として盛り込み、政府・与党決定にも明記する方針

●その他の見直し:2008.6.7 日経より

・これまで会社員の子供に扶養され、保険料を自分で払っていなかった200万人の後期高齢者について、保険料軽減の拡充を秋に検討する方針も確認した。対象となる200万人の保険料は現在は全額免除だが、10月から9割、来年4月から5割と免除割合が下がる。来年4月以降も9割軽減を継続する方向で検討する。

・保険料軽減を適用する基準を、世帯単位から個人単位に変えることも課題に挙げた。現行制度では、高齢者個人の収入が少なくても、世帯収入が多ければ軽減措置が適用されず、不満の声が上がっていた。


後期高齢者医療制度:子が肩代わり可能 「個人単位」理念揺らぐ−−与党決定:2008.6.7 毎日

・国民健康保険などの保険料未納がない人は、10月から新制度の保険料を年金からの天引きでなく、本人や子の口座から引き落とせるよう改める

・10月から負担が始まる勤め人の扶養家族だった人(約200万人)は、保険料の9割軽減措置を延長[=日経記事]

…新制度では扶養の概念をなくし、個人個人に保険料を求めるのが基本。収入増の狙いだけでなく、個々人が社会的責任を果たし給付を受けるという、個人単位の社会保障を理念に掲げたものだ。子が親の保険料を肩代わり可能とする今回の案は、新制度の理念を後退させるものとなる。

 日本の社会保障は、扶養に代表されるように、多少の負担の不公平には目をつぶって、家重視の「世帯単位」で設計されてきた。だが、女性の社会進出が進み、扶養される人との不公平感を抱く人が増える中、厚生労働省は「個人単位」にかじを切ろうとしてきた。

 04年の年金改革では、扶養を受ける専業主婦に夫の厚生年金を分割する案を示した。将来、すべての人に負担を求める布石だった。結局、自民党保守派の反対で離婚時分割にとどまったが、後期高齢者医療制度は個人単位の社会保障を目指す第2弾だった。

 修正案について与党は「徴収方法という実務の話」と矮小(わいしょう)化する。しかし、社会保障で誰に負担を求めるかは制度の根本的問題で、それに目をそむけた場当たり的修正案と言える。【吉田啓志】


■参院で可決された廃止法案について:

<後期高齢者医療>廃止法案 与党は一転、継続審議に:2008.6.7 毎日
…衆院で審議未了で廃案にする構えだったが、民主党が参院で福田康夫首相に対する問責決議案提出にあたり、廃止法案廃案を理由としようとする戦略を見越し、対応を修正した。…「こんなに大切な問題がなぜ約6時間で参院審議を終えたのか分からない。法案の内容を国民に分かってもらう審議を衆院では行う」[自民・伊吹文明幹事長]



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2008年06月04日

社会保障国民会議、中間報告素案

3つの分科会のうち、「医療・介護・福祉」の案がまだ報道されていないのかな?

財源をめぐる動きが活発化しています。
ex.・財政審建議、社会保障費抑制を明記:2008.6.3 CBNews
 ・基礎年金 国庫負担引き上げ−政府内 前哨戦激しく:2008.6.4 日経

ほかにも、検討すべき課題がたくさんありそうです。

非正規労働者に年金拡大を 国民会議が中間報告の素案:2008.6.2 共同通信

 政府の社会保障国民会議の雇用・年金分科会がまとめた中間報告の素案が2日、判明した。

焦点の公的年金制度では、
・厚生年金の非正規労働者への拡大や、
・低所得者の国民年金保険料を本人の申請がなくても社会保険庁が免除する仕組みの導入
を求めている。

 政府は厚生年金の加入対象を週20時間以上のパート労働者まで広げる法案を提出しているが、それ以上の拡大を「早急に検討するべきだ」と指摘。素案は4日の分科会で示された上で、月内に首相へ提出する中間報告に盛り込まれる。

 基礎年金を全額税で賄う「税方式」と現行の社会保険方式については、それぞれのメリット、デメリットを比較しているが、全体としては社会保険方式の手直しに比重を置いている。

 厚生年金の対象拡大が必要な理由としては、
(1)企業が社会保険料を負担せずに済むため非正規雇用が増えている
(2)非正規労働者の老後保障
−などを挙げた。

 このほか、全員に一定額の年金を支給する「最低保障年金」の導入や、25年の最低加入期間の短縮についても「具体的に検討を行うべきだ」とした。


少子化対策、1.5―2.4兆円追加必要 社会保障会議中間報告骨格:2008.6.4 nikkei net

…・焦点の公的年金制度は、基礎年金の財源を全額税で賄う「税方式」と現行の「社会保険方式」の両論を併記。

 ・少子化対策では国と地方合わせて1.5兆―2.4兆円程度の追加支出が必要との見方を示した。

財源は消費税を念頭におくが、将来の税率への言及などはなお不透明だ。

 骨格は「雇用・年金」「医療・介護・福祉」「少子化対策」の3つの分科会が作成。国民会議は提案内容を踏まえた中間報告をまとめ、福田康夫首相に提出する。

 少子化対策では「出産や育児などにかける費用の国内総生産(GDP)に占める割合が欧州諸国に比べて著しく小さい」と指摘し、国と地方自治体による支出の拡大を求めた。


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2008年06月02日

2007年の合計特殊出生率、2年連続で上昇

07年の出生率2年連続上昇、出生数は微減 出産期人口減少影響:2008.6.1 nikkei net

 2007年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと推定される子供の数)が2年連続で上昇し、1.33―1.34程度となったことが分かった。微減だった出生数に対し、出産期にあたる女性の人口の減り方が大きく、1人当たりの数値を押し上げた。出生数が増加した06年とは異なる比率上昇で、改善傾向の定着とは言えない面もある。官民一体の少子化対策は引き続き課題だ。

 合計特殊出生率は出産期と位置付ける15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を足したもの。出生率は出生数を女性の人数で割って算出する。05年まで5年連続で低下して過去最低の1.26となったが、06年は1.32に急回復。厚生労働省が6月上旬に発表する07年の出生率は、前年より0.01―0.02ポイント程度上昇したようだ。


2007年合計特殊出生率、正式には厚労省が6月上旬に発表するようです。
2月に発表されたのは「速報値」であり、
この6月に発表される値が、政策論議の基礎になるということですね。

→・2008.2.23エントリ 出生数、再び減少−合計特殊出生率はup
http://trying.seesaa.net/article/85844522.html

・2008年2月21日 平成19年度「日本における人口動態 −外国人を含む人口動態統計−」の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/index.html


同じ「人口動態統計」より:
合計特殊出生率の回復にもかかわらず、子供を産む年齢層[再生産年齢:15〜49歳]の女性人口が減り続けているため、出生数は減少しています。


■人口動態調査:厚生労働統計一覧 より
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/gaiyo/k-jinkou.html
[内容]出生・死亡・婚姻・離婚及び死産の人口動態事象を把握する。
[対象]日本における出生・死亡・婚姻・離婚・死産の全数及び日本人の外国における事象(死産を除く)の集計


■関連エントリ

2008.5.7 子供の数は27年連続減少、割合は34年連続で低下−総務省「推計人口」より
http://trying.seesaa.net/article/95920530.html


■発表のタイミングについて

下記は4年前のニュースですが…(情報を新聞社はどのように取得しているのかな?)

参議院議員・山本たかしの質問主意書 NO.4:h16.6.11
http://www.ytakashi.net/contents/3.situmon/5.situmonshuisho/no.4.birthrate.html

答弁書 h16.6.23 内閣総理大臣 小泉純一郎
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/159/touh/t159030.htm
…「平成十五年人口動態統計の概況」に関する集計結果については…[厚労省]大臣官房統計情報部長(以下「統計情報部長」という。)に対しては、平成十六年五月二十四日に…中間的な報告を行ったところである。その後、公表に向けて必要な検証や説明のための資料の作成を更に行った上で、同年六月九日夕刻、人口動態・保健統計課長から同省年金局長に対し、また同月十日早朝に、統計情報部長から厚生労働事務次官及び同省大臣官房長に対し、人口動態・保健統計課長から同省大臣官房総務課長に対し、同省年金局の職員から同局年金課長に対し、それぞれ、集計結果の報告を行ったところである。…

 厚生労働大臣に対しては…平成十六年六月十日午後、参議院厚生労働委員会終了後に、厚生労働省内で、統計情報部長から説明を行ったところである。
 内閣官房長官に対しては、同日に平成十五年の合計特殊出生率に関する新聞報道があったことを受けて、同日午前、厚生労働省から新聞報道について必要な情報を事務的に連絡したところである。


厚生労働省HPに掲載されるのは、ずいぶん後のようです。

2007年9月7日 平成18年 人口動態統計(確定数)の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei06/index.html


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2008年05月30日

何がしたいの?−政府・与党、高齢者優遇の緊急措置案

・維持できるのなら、なぜ廃止したのか(マル優など)。
・財源は。後期高齢者医療制度で負担増を目指すのと矛盾しないのか。

感想はこんなところ。引き続き推移を待ちます。

3世代同居世帯に減税、高齢者優遇措置で政府・与党が原案:2008.5.22 読売

…高齢者と同居する住宅の固定資産税や世帯主の所得税の軽減などを検討…3世代同居を促して高齢者が安心して暮らせるようにする。
 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、75歳以上の独り暮らしの高齢者世帯は2005年の197万世帯から、現状のままだと2030年には429万世帯に膨らむ見通しで、対策が求められている。

 一方、雇用保険料は労使が折半…保険料を減免措置すれば、60歳以上の従業員の負担が軽くなると同時に、企業が高齢者を雇用する意欲も高まるとの期待がある。

 自民党は週内に与謝野馨・前官房長官を座長とする「高齢者の安心と活力を強化するための合同部会」(仮称)を発足…


自民の高齢者対策合同部会が初会合:2008.5.24 産経

マル優や減税、与党が高齢者向け政策案 財源示さず:2008.5.30 asahi.com

…30日に「『健康現役社会』実現のための優先検討事項」として決定する。福田首相の指示を受けて検討した経緯があり、「骨太の方針2008」に優先的に盛り込むよう政府に求める方針だが、財源の裏付けは示されていない。

 具体的には、高齢者が資産を有効活用できるよう、上場株式などの一定額以下の配当や譲渡益を非課税にする「高齢者投資マル優制度」(仮称)を設ける。家族やコミュニティーのきずなを強めるため、3世代で同居したり、近くに住んでいたりする世帯を対象に所得税や不動産取得税を減税する。

 さらに、年齢にとらわれない勤労環境の整備を促すため、65歳以上の高齢者を5割以上雇用する事業所に対する法人税などの減税も明記。また、団塊世代の大量退職を受けて、経験豊かな企業OBを中小企業が照会できる3万人のデータベースづくりなどを盛り込んだ。

 全体の理念として「高齢化社会から健康現役社会への変革」を最大の国家戦略と位置づけ、高齢者が社会貢献し、自分に投資していく社会の構築を訴えている。その実現に向け、優先検討事項の主要項目を骨太の方針に盛り込んで優先的に予算配分するほか、経済財政諮問会議や各府省で実現までの工程表を作成するよう求めている。


 「高齢者の『安心・活力』を強化するための取り組み案」(要旨)

【勤労環境の整備】
▽雇用保険事業による65歳以上の雇用支援を拡充
▽高齢者多数雇用事業所への減税

【知恵と経験の活用】
▽企業OBと中小企業をマッチングさせる「新現役チャレンジプラン」
▽高齢者の起業への無担保低利融資など

【資産の活用】
▽「高齢者投資マル優制度(仮称)」の創設
▽リバースモーゲージ普及のために住宅金融支援機構による融資保険制度の拡充

【きずなの強化】
▽シルバー世代にかかわるNPOの支援
▽3世代同居・近居減税
▽「シルバー保育サポーター(保育大ママ、保育大パパ)」制度


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2008年05月26日

日本、イタリアと社会保障協定へ−交渉開始

「イタリアにいる日本人」のことだけ書いていますが、
「日本にいるイタリア人」にもメリットがあります(→協定相手国から日本で就労する場合:社会保険庁)。
できれば両方書いてほしいものだが…

ともあれ、二重加入防止+期間通算 が進むことは、望ましいことと思います。
(イタリアに滞在する人・イタリア人で日本にいる人って、それぞれ何人くらいかな?)

日本、イタリアと社会保障協定 保険料二重払い防ぐ:2008.5.25 nikkei net

 政府はイタリアと今年度中に社会保障協定を結ぶ方針を固めた。イタリアで働く日本人が年金保険料を二重払いしなくて済むほか、加入期間が短すぎて保険料が掛け捨てになる事態が避けられる。スペインとも年度内合意を目指して政府間交渉に入っており、両国との社会保障協定が発効すれば協定締結国は全部で12カ国になる。海外に長期滞在する日本人の6割程度が協定でカバーされることになる。

 イタリアで働く日本人社員は現在、日本だけでなくイタリアでも年金保険料を払わなければならない。協定を結べば、イタリアで働く期間が5年未満なら日本の公的年金保険料を支払うだけでよくなる。逆に5年以上ならイタリアの保険料だけを支払う。
[→二重加入を防止する取扱い(日本から相手国で就労する場合:社会保険庁)]
[+  年金加入期間を通算する取扱い:社会保険庁


日・イタリア社会保障協定(仮称)第1回交渉の開催について:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0523-1.html
5月27日(火)〜30日(金)まで、ローマで開催


■社会保障協定:社会保険庁
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

●社会保障協定の目的:二重加入の防止+年金加入期間の通算

●各国との協定締結状況

・発効済:ドイツ イギリス 韓国 アメリカ ベルギー フランス カナダ
  →各締約国との協定発効の時期および対象となる社会保障制度

・署名済(準備中):オーストラリア オランダ チェコ
・交渉中: スペイン
・交渉準備中: イタリア アイルランド ハンガリー


■はやくから要望があったみたい:
社会保障協定の早期締結を求める:2002.9.17 経団連( + 資料:長期在留邦人数)

・米国に滞在している長期滞在者約20万人(2001年)のうち約5万人が給与所得者…社会保障協定が締結されれば、年間約834億円もの二重払いが回避される…

・その他…協定締結が実現した場合に回避される保険料の二重払い額は、フランスが年間約16億円 、韓国が年間約7億円、ベルギーが年間約5億円

↑2002年当時のデータです(実際に算出してみると巨額ですね)。最新(イタリア含む)はいくら[何人]かな?


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2008年05月22日

介護保険に「タンス預金」:会計監査院が改善要請

介護保険の自治体財政基金、需要より巨額…検査院が改善要請:2008.5.21 読売
…財政安定化基金は、国、都道府県、区市町村が3分の1ずつ負担。区市町村の保険料収入より経費がかさみ、介護保険財政が赤字になった場合に資金の貸し付けや交付を行う。 検査院が東京、北海道、大阪、沖縄など24都道府県の基金総額約1693億円(2000年度〜06年度)を調査したところ、自治体への貸し付けや交付額は計約586億円にとどまっていた。03〜05年度では、19都道府県で基金全体に占める貸し付けなどの割合が30%以下だった。[利用実績が平均で基金の20%前後:2008.5.22 nikkei net

 地方自治法によると、自治体が特定の目的で基金を設立した場合、その目的以外で基金を取り崩せない。24都道府県のうち10都府県は検査院に対し、「制度が改正されれば、基金で需要を上回る分は返還を検討したい」などと回答した。

 厚労省は「制度の見直しが必要かどうか関係機関と協議したい」と話している。

・財政安定化基金(介護保険法 147条)…都道府県が設置
市町村相互財政安定化事業:介護保険法148条…市町村


市町村が徴収する保険料率の算定には、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の予想額も考慮します(介護保険法129条3項)。
したがって、この納付に要する費用が少なくてすめば、そのぶん保険料率は下がることになります。


財政安定化基金拠出金事業−事務事業評価シート:埼玉県久喜市

「事業の成果(意図した成果が上がっているか)」欄に「拠出金の算定率が県で定められており、事業の成果を測るべきものではない。」とあります。

この裁量のなさを改めるように、というのが会計検査院の要請 になりますね。

あるいは、実態に即した拠出率(引当率?)を算出する仕組みを作るか。


●指摘を待つまでもなく、こちらでも貸付金額の少なさは公表されています。

財政安定化基金貸付等状況(h17年度末):厚生労働省
 17年度末現在の基金実支出額(C)/17年度末現在基金積立総額(D)=23.5%
 17年度末現在の保険者数に占める貸付保険者の割合=25.2%


■気になるのは「現状の貸付金額の少なさが、長期的な趨勢を反映しているかどうか?」

会計検査院は2000〜2006年と、長期にわたって監査しているので、監査結果は妥当とは思いますが…

たとえば、岡山県だけの結果[←リンクによる:文面には県名なし]
黒字額が過去最高 06年度全市町村介護保険決算:2008.1.6 山陽新聞
 県がまとめた県内27市町村の2006年度介護保険決算状況で、県内全市町村合計の実質単年度収支が、過去最高の黒字を確保した[→グラフ]。各市町村が軒並み保険料を上げて保険料収入が大幅アップする一方、保険給付抑制の制度改革によって給付費が微増にとどまったためで、利用者にとっては喜べない結果だ。…

 介護保険は、各市町村が3年ごとに作成する事業支援計画で見込んだ介護サービス利用量などから保険料を算定し、運営する。年々増えるサービス利用量による保険給付費増を想定し、3年間で収支が均衡するように計画するため、今回のような改定初年度は黒字になるのが通例だ。2、3年目にかけて赤字となる市町村が増える。

 県長寿社会対策課は「3年間トータルで赤字になれば、次の計画で保険料のさらなる引き上げにもつながる。引き続き、各市町村には慎重な運営が求められる」としている。


■財政安定化基金 は、後期高齢者医療制度にもあります。 →厚生労働省


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2008年05月14日

泣き面に蜂−介護保険給付抑制の検討:財務省、財政審に3試算提示

a.介護給付費・b.国庫負担・c.保険料 の3つで圧縮額を比較しています。  

「軽度」除外で介護給付2兆円超削減、財務省が試算:2008.5.13読売

 財務省は13日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、介護の必要性が比較的低いとされる「軽度の要介護者」を、

(1)ドイツのように完全に介護保険の対象から外すと、年間で
a.介護給付費を約2兆900億円、b.国の負担を約6100億円
削減されるとの試算を示した。
c.40歳以上が納めている1人あたりの保険料は約1万5000円軽減されるという。

 日本の介護保険は、介護の必要性に応じて8段階で支給額を決めている。
財務省は、介護の必要性が最も低い「要支援1」から「要介護2」までの5段階を「軽度の要介護者」と位置づけ、3つの試算を示した。

 他の試算では、

(2)軽度の要介護者について、韓国のように、洗濯や掃除など「生活援助」だけ介護保険の対象から外せば、年間で
a.給付費を約1100億円、b.国の負担を約300億円削減でき、c.保険料は約800円安くなるとしている。

 また、
(3)保険対象を現在のままとし、軽度の要介護者の自己負担割合を現行の1割から2割に引き上げれば、
a.給付費は約2300億円削減できると試算した。[b.国庫負担700億、c.1人当たり保険料が年1700円減る:2008.5.14 日経]…


●2008.5.14 日経 より
財政審の西室会長は会合後の記者会見で…下記(3)が現実的な選択肢になるという認識をにじませた


2008.5.14 毎日
介護保険は00年度にスタートし、08年度の介護給付費は6兆6559億円(当初予算ベース)。このうち5割を40歳以上の被保険者が保険料として負担。残りの5割を国と地方の負担で賄っている。高齢化の進展に伴い、給付費が毎年数千億円規模で膨らむことが見込まれており、3年に1度の保険料の見直し時期となる09年度は大幅アップが必至の情勢だ。…


●2008.5.14日経 より
・制度改正なし→給付費は毎年数千億円ずつ伸び、25年度には17兆円
・在宅サービスの月額利用上限…日本はドイツの1.8倍、韓国の3倍近く→「見直しても給付水準は依然高い」(財務省)


2008.5.13 東京新聞
 介護保険をめぐっては、昨年末から厚生労働省の審議会が制度改正に向けた議論を始めた。財務省は保険対象者の絞り込みなどで財政負担を抑えたい考えだが、「軽度」の切り捨てに反発も出そうだ。


■社会保障改革 全体像の明示不可欠:2008.5.14日経
…高齢者は医療と介護で二重の負担増になる可能性がある。[高額医療・高額介護合算制度 は一応ありますが… →2008.4.7エントリ
安易な介護サービスの利用に歯止めをかける措置は必要なものの、財政面の事情からだけでは給付削減に理解は得られない。財政審の会合でも「医療や年金を含め、全体を踏まえて議論すべきだ」(吉川洋東大教授)という意見が出た。
…現役世代と高齢者世代との負担のバランスにも目配りが必要だ。


社会保障費、攻防火ぶた・財務省、介護保険の改定契機に圧縮提言:2008.5.14 nikkei net

 高齢化で急速に膨らむ社会保障費の抑制に向けた政府内の攻防が本格化する。財務省は13日の財政制度等審議会で、2009年度の社会保障制度改革の焦点となる介護保険を巡り、要介護認定者の割合に最大1.6倍の地域差が生じている点などを指摘し、給付抑制策を提言した。雇用保険についても国庫負担の廃止を厚生労働省に求める構えだ。年末の予算編成までの長期戦がスタートを切った。

 「2200億円の圧縮は揺るぎないものでなければならない」。額賀福志郎財務相は政府が06年に決めた社会保障費の抑制計画の堅持を訴える。11年度までの5年間で国費ベースで1兆1000億円、毎年2200億円ずつ圧縮する計画だ。


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2008年05月07日

子供の数は27年連続減少、割合は34年連続で低下−総務省「推計人口」より

こいのぼりを川に泳がせているところ、どこだったっけ?と探したら…

けっこうあるらしい(有名なのは高知県仁淀川 など):
http://203.139.202.230/?&nwSrl=226415&nwIW=1&nwVt=knd


人間の子供の数(日本の)は27年連続、割合は34年連続で低下とのことです。


統計トピックスNo.29 我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで-(「推計人口」から):総務省 2008.5.4
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi290.htm

  総務省統計局では、5月5日の「こどもの日」にちなんで、平成20年4月1日現在における我が国のこどもの数を推計しました。

1 こどもの数(15歳未満人口)は1725万人、27年連続の減少

2 こどもの割合は13.5%、34年連続の低下

3 こどもの割合は沖縄県が最も高く、東京都が最も低い


子どもの数が27年連続減少、過去最少を更新・総務省調査:2008.5.4 nikkei net


■出生数・合計特殊出生率(厚生労働省調査):

07年の出生数、2年ぶりマイナス・少子化に再び拍車も:2008.2.20 nikkei net

 厚生労働省が20日発表した人口動態統計(速報)によると、2007年の出生数は前年に比べ1341人減の112万937人と、2年ぶりの前年比マイナスとなった。同省は20歳代の女子人口の減少に加え、人口が多い1971―74年生まれの「団塊ジュニア」世代が30歳代後半にさしかかり、「出産する女性が減ってきたことが影響した」と分析している。少子化傾向に再び拍車がかかる恐れも出てきた。

 06年には出生数が6年ぶりに前年を上回り、合計特殊出生率も05年の1.26から1.32に急回復したが(→2007.11.3エントリ「少子化社会白書、閣議決定−楽観許さず」)、回復傾向は持続しなかった。ただ、出産できる女子人口の減少で出生率を算出する際の分母も小さくなるため、07年の出生率は前年とほぼ同程度の1.3台の水準にとどまりそうだ。



08年版少子化白書を閣議決定:2008.4.22 nikkei net

 政府は22日の閣議で、2008年版少子化社会白書を決定した。少子化に関する状況は「決して楽観できない」と指摘。少子化社会のなかで働き方の改革と次世代育成支援を「車の両輪」と位置づけ、仕事と生活の調和を進めるために政府が昨年まとめた憲章と行動指針を盛り込んだ。

 出生数の低下に伴う都道府県別の高齢化の進み具合も分析。05年にゼロだった65歳以上の高齢者が全人口に占める比率が3割を超える都道府県数は20年に31道県、35年には44都道府県に広がるとの見通しを示した。

 白書では「少子化による労働力人口の減少が経済成長や年金、高齢者医療などに悪影響を及ぼす」と警告。状況を改善するには国、地方、企業・個人合わせて約1兆5000億―2兆4000億円の追加支出が必要と訴えた。


■今後追跡するとしたら…

高齢社会白書h19は2007.6.8発表→説明資料)

・少子化社会白書(昨年は2007.11.2決定→2007.11.3エントリ


■人口構成全体について…関連エントリ:

2007.6.26 日本の生産年齢人口、2020年に12%減?−OECD分析

2007.11.3エントリより

・人口構造の推移(中小企業庁) …この霜降り肉のようなグラフに、問題が端的に表現されている といっていいのでしょう。(05年・1億2777万人がピーク!+高齢化率は2005年には20.04%→2055年に4割超の予測(高齢社会白書:nikkei net 2007.6.8

・合計特殊出生率の推移


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2008年04月17日

「ネットカフェ難民」に生活・居住・就労相談−東京都

歌舞伎町に"ネットカフェ難民"救済センター開設を発表 - 東京都:2008.4.15 Mycom

住居喪失者、いわゆるネットカフェ難民は、昨年の厚生労働省の調査で、全国で5,400人、東京23区で2,000人と推計されており、大きな社会問題ともなっている。

サポートセンターでは、住居喪失者がどういう生活を送っているか、健康状態はどうなっているかなどについての生活相談などを電話や窓口で受け付ける。

さらに、サポートセンターのスタッフによる、ネットカフェを巡回してヒアリングをする「アウトリーチ相談」も実施。本当は住居に住みたいと思っているネットカフェ利用者に対する相談を行う。

また、民間賃貸物件の情報提供や賃貸借契約の支援、敷金・礼金など住居確保に必要な資金の貸付など、居住相談業務も実施。貸付資金は、住宅資金が40万円、生活資金が20万円、無利子で保証人は不要。据置期間は6カ月、償還期間は最大5年となっている。

…窓口相談は4月25日から開始(予約は23日から開始)。受付時間は、月・水・金・土は10時〜17時、火・木は10時〜20時となっている(日・祭日は休み)。電話相談は年中無休で10時〜24時まで行い、23日から実施。電話相談は0120-874- 225まで。


■生活相談・居住相談・就労相談 を行うそうです。:

「住居喪失不安定就労者」の相談支援窓口を開設/厚労省
5月には大阪(上旬)・愛知でも相談支援窓口を開設

住居喪失不安定就労者サポート事業におけるサポートセンターを開設します:東京都

・居住支援 を受ける要件:
日本国籍を有する20歳以上の方で、サポートセンターでの援助・指導を受けることにより、安定的な自立した生活が営めると判定された方。現に生活する住居(自己保有・賃貸等)が確保されていない方。銃多雨確保等に必要な資金・預金がない方。また、借入申込者が他者(親族等)から資金の援助が受けられない方。サポートセンターに相談した日以前において、東京都内での生活期間が直近6ヶ月以上ある方。

住居喪失不安定就労者サポート事業におけるサポートセンターを開設します:平成20年4月15日 東京都福祉保健局


住居喪失不安定就労者などの実態に関する調査結果(2007年8月)

ネット難民の発生を断つ、というよりは、「何はともあれ生活を支援する」という緊急避難のようです。
「いま一番必要なのはそれだ」という結論を現場が出したのでしょう。


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2008年03月11日

高齢者の就業率と社会保障制度の安定性?

EU、シニア就業率高まる・成長維持へ労働力確保:2008.3.11 nikkei net

欧州連合(EU)で高齢労働者(55―64歳)の就業率が高まってきた。急速な少子高齢化をにらんだ各国が雇用促進策を進めたため、全体では最近5年間で38%から44%に上昇した。EUは2010年までに就業率を50%に引き上げる目標を設定。雇用延長などで労働力不足を補い、年金や医療など社会保障制度の安定性を高める方針だ。

 EU加盟国は13日から首脳会議を開き、経済成長と雇用政策を協議する。欧州委員会が提出する報告書によると、高齢者の就業率は直近の06年で44%に上昇。英国や北欧、バルトなどの9カ国ではEUの数値目標である50%をすでに超えた。


■昨年の調査:

「諸外国における高齢者雇用対策」について:労働政策研究・研修機構サイト
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2007-05/P32-35.pdf

「2005〜2006年 海外情勢報告」について 〜特集「諸外国における高齢者雇用対策」〜:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/h0328-1.html
○我が国同様、人口の高齢化に直面し高齢者雇用対策を実施している主要先進諸国等(EU、アメリカ、イギリス、ドイツ及びフランス)の調査を行った。
○各国とも公式引退年齢((満額)年金支給開始年齢)以前に引退する傾向が強い。また、実引退年齢はアメリカ及びイギリスに比べドイツ及びフランスが低い。
○高齢者(55〜64歳)の就業率は、各国とも年齢計(15〜64歳)より低い。また、高齢者の就業率はアメリカ及びイギリスに比べドイツ及びフランスが低い。
○EUは2010年までに高齢者(55〜64歳)の就業率を50%とし、平均引退年齢を約64.9歳に引き上げる目標を打ち出し、「活力ある高齢化(アクティブエージング)」施策の実施を加盟国に求めている。
 ←これの追跡ですね、今回は!
○手厚い社会保障制度(年金、失業保険など)は、高齢者の就労意欲を削ぎ、引退を促進する恐れがある。そのため、各国とも年金の支給開始年齢の引上げ、失業保険の受給要件の厳格化などの改革を実施(又は予定)。
○各国とも高齢者の就労促進のため、雇用における年齢差別禁止法令を整備。ただし、イギリス、ドイツ及びフランスでは65歳以上の定年制は例外として認めている。
○段階的な引退支援策は、引退を遅らせるため就労時間を減らして働く選択肢を提供する制度であるが、調査対象国ではうまく機能している事例はみられない。
○各国とも高齢者や事業主に対し、様々な積極的な就業促進策を実施している。


なんと… 日本は欧米より高齢者の就業率が高いらしい!
(進んだ社会? 働き好き? 働かないと食べられない? …理由はいろいろ考えられますね)

65歳以上の人も…
高齢者の就業率の国際比較(h17):総務省統計局
65歳以上の高齢者のうち就業している者(高齢就業者)は495万人、就業率(65歳以上人口に占める就業者の割合)は19.4%となっています。
 欧米諸国における就業率をみると、アメリカ合衆国が14.5%、カナダが7.9%、イギリスが6.3%、ドイツが3.4%などとなっており、我が国は欧米諸国より高い水準にあります。
 なお、韓国の就業率は29.8%と我が国より高くなっています。



■Q1:就業率が高まると、年金や医療など社会保障制度の安定性が高まるのでしょうか?

 Q2:もしそうなら、原因はなんでしょう?
  a.稼いで自活する →援助が少なくてすむ
  b.社会的に活動 →生きがい・健康を維持できる


・これがひとつの答えか?
高齢化と健康寿命の延伸: 高齢者の就業は高まるか?:デービッド・ワイズ 2006.11


・下記ニュースは、上記b.をあらわしているのかな?
(昨日の特定検診のニュースとも関連するか?)

高齢者の就業率・健康診断受診率、高い地域は医療費低く−2007年版厚労白書:2007.9.14 読売
 舛添厚生労働相は14日の閣僚懇談会に、2007年版「厚生労働白書」を報告した。…都道府県別の1人当たりの「老人医療費」(2004年度)について、「最も高い福岡県は96万5000円で、最も低い長野県の63万5000円の約1・5倍だった」と強調して地域格差が見られることを指摘…〈1〉健診受診率〈2〉高齢者就業率〈3〉人口10万人当たり病床数――など、計18項目と老人医療費の関係を調べた。

 その結果、老人医療費が最も低い長野県は、70歳以上で現役で働いている人の割合を示す「高齢者就業率」が24・0%と全国一高かった。一方、最も老人医療費が高い福岡県は、高齢者就業率が11・6%と全国で3番目に低かった。白書は「高齢者就業率が高い都道府県では1人当たり老人医療費が低いという一定程度の相関関係もある」と明記した。

 また、「健診受診率が高い都道府県では1人当たり老人医療費が低くなる傾向を見て取ることができる」と分析。逆に「1人当たり老人医療費と人口当たりの病床数」は「強い正の相関が見られる」として、人口当たりの病院のベッド数が多い都道府県ほど、老人医療費も高くなる点を指摘した。

 一方…分娩(ぶんべん)を実施した施設(病院・診療所)が、1996〜2005年の10年間で約26・5%減少した…休日・夜間の診療を行う小児科救急も減少傾向にあり、一般病院で小児科を掲げる施設の数は97年から05年にかけて約15%減少していた。


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2008年03月05日

社会保障国民会議 所得確保・保障分科会 初会合

社会保障国民会議 所得確保・保障(雇用・年金)分科会(第1回):平成20年3月4日(火)

資料2-3 所得確保・保障(雇用・年金)分科会参考資料:一般常識対策に必須!

・各委員の提出資料
基礎年金租税財源化に関する定量的なシミュレーションの必要性(権丈委員提出資料)

社会保障国民会議所得確保・保障(雇用・年金)分科会への意見(水町委員提出資料) ←『労働法』2007.10 有斐閣 の著者ですね。

年金制度改革への提言(塩川委員提出資料)

全額税か保険料か…基礎年金改革 政治課題に 社会保障国民会議 分科会初会合:2008.3.5 読売

・基礎年金改革の議論が高まっているのは、基礎年金の国庫負担を現行の3分の1強から2分の1に引き上げる期限が2009年度に迫ったためだ。…財源約2兆3000億円の確保のため、年末には消費税率の引き上げを含めた税制改正議論が不可避となっている。
だが、保険料の未納問題や年金記録問題による年金不信が解消されない中で、「国庫負担引き上げだけで信頼が回復するのか」という疑念が…全額税方式という抜本改革を求める声につながっている。

・16人の分科会委員には、日本経団連の岡本委員のほか、連合の古賀伸明事務局長ら、明確に全額税方式を主張している団体の有識者が少なくない。…社会保障国民会議は三つの分科会の議論を踏まえ、6月に中間報告、10月に最終報告を取りまとめる方針だ。…

・税方式の大きな特徴は、保険料の未納が起きなくなることだ。…また、サラリーマン世帯の専業主婦[が自分で保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れる制度]に対する不公平感も解消する…

・税方式では、巨額の税財源をどう確保するかが課題となる。政府の試算によると、65歳以上の全員に基礎年金の満額(月約6万6000円)を税方式で支給する場合、年約22兆3000億円の税財源が必要となる。基礎年金にはすでに税が年約7兆円投入されているが、不足分を消費税でまかなう場合、税率を現行より6〜7%引き上げなければならない。
 その一方、自営業者は国民年金保険料の支払いが不要…厚生年金も…基礎年金財源に回されている約5%分の引き下げが可能になる。

・ただ、すでに保険料を払い終えた高齢者にも、新たな消費税負担が生じる。「若い世代ほど不利になる、年金制度の世代間不公平が緩和される」(鈴木亘・東京学芸大准教授)という指摘もあるが、高齢者の理解を得られるかは未知数だ。
 制度の切り替えに伴う移行措置をどうするか…未納だった人にも満額の基礎年金を支払えば、まじめに払っていた人との間で不公平になるためだ。…


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2008年02月27日

社会保障国民会議、分科会発表+「サービス保障分科会」初会合

雇用、医療など3分科会で議論・社会保障国民会議:2008.2.26 nikkei net
 政府は25日、社会保障の給付と負担を議論する社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)の下に設置する3分科会のテーマとメンバーを発表した。分科会メンバーは予備校講師の細野真宏氏やフジテレビアナウンサーの木幡美子氏、三鷹市長の清原慶子氏らで、一つの分科会のメンバーは14―17人。
 3分科会のテーマはそれぞれ(1)雇用・年金(2)医療・介護・福祉(3)少子化・仕事と生活の調和――。1、2カ月に1回程度開き、その結果を社会保障国民会議での議論に反映させる。


首相、年金財源の税方式移行「長所と短所、十分議論」:2008.2.26 nikkei net
at衆院予算委員会(26日午前)、福田康夫首相と舛添要一厚生労働相ら関係閣僚が出席し社会保障問題に関する集中審議



社会保障会議の分科会が初会合:2008.2,26 nikkei net
 政府の社会保障国民会議は26日、「サービス保障分科会」の初会合を開いた。伊藤達也首相補佐官(社会保障担当)は冒頭に「現在の制度や運用の実態を検証し、将来のあるべき姿について活発に議論してほしい」とあいさつ。「持続可能な社会の構築」など2つの分科会も近く会合を開き、6月の中間報告に向けて議論を加速する。

「サービス保障分科会」…医療・介護・福祉

→「いきなり火花」だったようです。(2008.2.27日経より)

a.地方自治体・医療関係者…財源確保のため増税要
老人福祉施設協議会副会長も

b.経済団体…社会保障費の負担で賃金目減り→効率化と給付抑制要
社会福祉法人理事長も増税に慎重


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2008年02月23日

出生数、再び減少−合計特殊出生率はup

出生数 再び減少…07年人口動態統計:読売 2008.2.21

 厚生労働省は20日、2007年の人口動態統計の速報値を公表した。年間の出生数は、前年比1341人減の112万937人で、6年ぶりに増加した前年から再び減少した。

 合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子供の人数に近い推計値)は前年の1・32から1・33程度に回復する可能性が高いが、子供を産む年齢層[再生産年齢:15〜49歳]の女性人口が減り続けていることが影響した。

 死亡数は、前年比2万4099人増の111万9492人で、出生数から死亡数を引いた「自然増加」は1445人だった。

 また、婚姻件数は前年比1万890組減の73万7127組で、5年ぶりに増加した前年から減少に転じた。一方、離婚件数は前年比2475組減の25万8876組で、5年連続で減少した。


■合計特殊出生率は増加:

●昨年出生率、1・3台を維持−厚労省:2008.2.20 時事通信
 厚生労働省は20日、2007年の人口動態統計の速報値を公表した。1人の女性が生涯に産む子供数の推定値である合計特殊出生率は06年と同じ1・32か、1・33程度に微増する見通しで、2年連続で1・3台を維持することが確実となった。
 合計特殊出生率は06年は6年ぶりに上昇したが、07年以降は団塊ジュニア世代(1971−74年生まれ)が出産期のピークを過ぎつつあることから、低下するとみられていた。
 出生数は112万937人と前年比1341人(0・1%)の減少。15−49歳の女性人口が同0・7%減る見通しである割に、微減にとどまった。厚労省は「意外に下がらなかったのは、各年齢層とも出産が多かったのか、もう少し分析しないと理由は分からない」としている。
 出生数から死亡数を引くとプラス1445人で、速報値ベースでは昨年に続き自然増を維持した。しかし、統計に含まれる在日外国人と在外日本人を除いた国内在住の日本人で見ると、初めて自然減を記録した05年以来2年ぶりに1万7000人程度の自然減となる見込み。


■→人口動態統計速報(平成19年12月分):厚生労働省
合計特殊出生率:Wikipedia


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posted by 若葉 at 08:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年02月22日

「介護療養型老人保健施設」−療養病床を介護保険へ

療養病床(36万or25万)
 →削減(15万or20万)    ※方針自体は、2006年に既にあり/(2つのニュースで数値が異なるので、確認要)

→Q:・入院者の医療ケアが削減されるのでは?
  ・そのぶんの報酬は?

→A:一定の結論が出たようです。


看護職員の夜間配置義務づけ 療養病床受け皿の新型老健:asahi.com 2008.2.20

 厚生労働省は20日、慢性疾患を抱える高齢者が長期入院する療養病床の削減に伴い、その受け皿となる新しい老人保健施設の基準を決めた。夜間の看護職員の配置を義務づけるほか、医師による入所者の容体管理について介護報酬を加算。従来の老健施設よりも医療体制を手厚くし、療養病床からの転換を促す。

 この日開かれた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に案を示し、大筋了承された。

 新しい施設名は「介護療養型老人保健施設」とした。厚労省は現在36万床ある療養病床を12年度末までに20万床程度に削減する方針だが、療養病床に入れなくなる高齢者のうち、医師による日常的なケアが必要な高齢者への対応が求められていた。

 たんの吸引や、胃に穴をあけチューブで栄養を注入する「胃ろう」など夜間の対応も必要となるため、看護職員を24時間体制で配置する。終末期のみとりについても介護報酬を上乗せする。

 また、入所者の容体が急に悪化し、施設外の医師が治療にあたった場合は、診療報酬を上乗せする措置もとる。


新型老健、名称は「介護療養型老健」に:2008.2.20 医療介護情報CBニュース

 療養病床削減の受け皿として2008年4月に創設する転換型の介護老人保健施設(老健)について検討している厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会(座長・大森彌東京大学名誉教授)は2月20日、転換型老健の名称を「介護療養型老人保健施設」にすることを決めた。大森座長は「利用していただく方々にとって分かりやすく、安心していただける言い方にするには『療養』という言葉を入れるべき」と、転換型老健の法律上の位置付けとなる「介護老人保健施設」と組み合わせたと説明した。

 転換型老健の名称をめぐっては、「介護施設等の在り方に関する委員会」が「(仮称)医療機能強化型介護老人保健施設」などの名前で議論してきた。しかし、同分科会の委員が「医療機能が相当強化されているように国民から誤解を受けやすい」と指摘するなど批判が多かったため、名称の決定を先送りしてきた。

 同日の会議で、木下毅委員(日本療養病床協会会長)は日本療養病床協会と全国老人保健施設協会に実施したアンケートをもとに、「今までのサービスが受けられるという安心感がある」などとして「介護療養施設」を推薦。田中滋委員(慶應義塾大学教授)は、「療養型という名前を残してはどうか」と述べ、「療養型老健施設」を推した。分科会は、国民にとっての分かりやすさや安心感が重要とし、「療養型」の言葉を入れた「介護療養型老人保健施設」に決定した。

 国が進める療養病床削減計画を受け、厚労省は2012年度末までに、現在の医療療養病床25万床を15万床まで減らし、13万床ある介護療養病床を全廃する方針を打ち出している。現在療養病床に入院している患者の受け皿として、同分科会は療養病床が転換する新しい老人保健施設の中身などについて議論してきた。


■問題意識

療養病床から転換した介護老人保健施設における医療サービスの給付調整について:厚生労働省

療養病床の再編成について:厚生労働省


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2008年01月25日

社会保障国民会議、座長人選固まる

政府の社会保障国民会議、座長に吉川氏起用・29日初会合:nikkei net 2008.1.25

 政府は社会保障国民会議の座長に吉川洋東大教授を起用する方針を固めた。25日発表する。委員は奥田碩トヨタ自動車取締役相談役、高木剛連合会長、塩川正十郎元財務相ら15人で構成。少子高齢化の加速をにらんだ社会保障制度の給付と負担のあり方を議論する。29日に初会合を開き、今秋に最終報告をまとめる。

 国民会議では少子化などテーマごとに分科会を設置、専門家を招いて議論を深める。夏には中間報告をまとめ、政府が策定する骨太方針にも反映する方針。将来の消費税率引き上げも視野に入れた国民的合意の形成を狙う。

■社会保障国民会議  に一致する日本語のページ 約 494,000 件(google)

少ないね。(私のページが18件目に来ています)

公式サイトはあるのかな?

ネットの記事には触れられていませんが、委員には権丈善一・清家篤といった
そうそうたるメンバーが入ってます。(日経紙面より)

→2008.1.5 社会保障国民会議、夏に中間報告

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posted by 若葉 at 12:35| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月05日

社会保障国民会議、夏に中間報告

メンバーはまだ決まっていないようです:立ち上げの報道を待ちましょう。

社会保障国民会議、夏に中間報告 首相が年頭会見で:2008.1.4 asahi.com
 福田首相は4日の年頭記者会見で、経営者、労働者、消費者ら各界各層の代表者を集めて1月から始める「社会保障国民会議」の中間報告を今年夏に、最終報告を今年秋に打ち出す考えを明らかにした。年金記録問題への対応の遅れが内閣支持率の急落を引き起こしたが、年金制度を含む社会保障の新ビジョンを、7月の北海道洞爺湖サミット以降に先送りする意向の総選挙の公約に据えることも念頭に置いているとみられる。…

■社会保障国民会議 とは:

社会保障国民会議を設置 首相意向、労使含め1月に会合:2007.12.18 asahi.com
 福田首相は18日、社会保障全般について議論する「国民会議」を新たに立ち上げる考えを表明した。会議は経済団体や労働組合の代表、学識経験者らで構成。年金など社会保障制度を支える財源としての消費税率引き上げに向け、給付と負担のあり方についての議論を喚起するとともに、参院第1党の民主党との話し合いの糸口を見いだす狙いもありそうだ。政府は、来年1月中に初会合を開く方向で調整している。

・消費税引き上げについて
「とりあえず議論しない」とし、半年をめどに議論をとりまとめたいとの考えを示した。
[「消費税上げなど検討」としている記事もあり(時事通信:2007.12.18):確認要)

・扱うテーマについては「社会保障に関する雇用、年金、医療、介護、福祉、子育て、少子化対策、男女共同参画など、具体的な中身と政府の役割について議論していく」と述べ、個別テーマごとに専門調査会を設けることも検討する考えを示した。(町村官房長官、同日午前の記者会見で)

・民主党の反応
首相は11月の小沢民主党代表との党首会談でも安全保障に加え、社会保障分野での政策協議を提唱。与野党の代表を含む年金をテーマにした国民会議の設置を打診したが、小沢氏は「国会で審議すればいい。特定政党で協議会をつくることには応じられない」と拒否した。
 社会保障制度をめぐっては、来年の通常国会でも議論が再燃するのは必至だ。09年度から基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げることが決まっているものの、与党が13日に決めた08年度の税制改正大綱では消費税の引き上げについて詳しい記述を見送るなど、衆院解散・総選挙を控えて社会保障制度の改革論議が停滞している。
 一方、民主党は総選挙に向け、通常国会で税制問題を焦点に政府・与党側を追及する方針。首相には国民会議を足がかりに社会保障制度改革論議の機運を高め、民主党の協力を引き出そうとの思惑もあるようだ。

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posted by 若葉 at 10:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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