2008年10月14日

ノーベル経済学賞、クルーグマン氏

●著書:最近では

格差はつくられた―保守派がアメリカを支配し続けるための呆れた戦略

クルーグマン教授の<ニッポン>経済入門

など。


●原文:クルーグマン教授のブログ "The Conscience of a Liberal" より
"An interesting morning" October 13, 2008, 7:40 am
http://krugman.blogs.nytimes.com/

New York Times にコラムも書いておられるそうです。

ブログタイトルは「1自由主義者の良心」…?? と調べたら、こんな解説がありました。
:2008.10.13 "404 Blog Not Found" より要約
http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51069610.html

Oxford American Dictionary より

・conscience …[自己の振る舞いの正邪について]「思い続ける」こと

・liberal … たしかに後半には「伝統的価値を破棄するのにやぶさかでない」とあるが、より重要なのは前半の「新たな行動や意見に対して開かれている」ことである。前述のとおり、conscienceは、常に考えることを要求する。だから、conscientious であるためには、 liberal であることが必須なのだ。


■ノーベル経済学賞のクルーグマン氏「興味深い朝」:2008.10.14 nikkei net

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081014AT2H1300N13102008.html

ノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のクルーグマン教授は13日の米東部時間の早朝、自らがコラムを執筆するニューヨーク・タイムズ紙のブログに「興味深い朝」と題した短いコメントを掲載した。「今朝、面白い出来事が私に起こった」との一文を寄せると、お祝いの書き込みが米国の内外にいる読者から殺到した。…
 クルーグマン教授は米国発の金融危機に関して公的資金による不良資産の買い取りにとどまらず、金融機関の資本増強に踏む込むよう主張。「時間を浪費している」として反ブッシュ政権の立場を鮮明にしてきた。


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posted by 若葉 at 08:33| Comment(4) | TrackBack(0) | 金融・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月18日

AIG関連投信、解約停止/リーマン破綻も広範囲に影響

解約停止 というのが、こわいところです。
資金を引き上げられなくなってしまいます。

「指数の騰落率に価格が連動する債券」について「適正な時価が取得できない」ので、一時的にとめているようです。(=「会社がつぶれた→資金が帰ってこない!」等ではなさそう)

いずれにせよ「流動性」に要注意です。


野村アセットなどが新規契約・解約停止 AIG関連の投信:2008.9.18 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080918AT2C1701X17092008.html

 野村アセットマネジメントは17日、「コモディティ投信」など3本の公募投資信託の新規契約と解約の申し込みを当面の間停止すると発表した。米保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の関連会社が発行する指数連動債券を40―50%組み入れており、金融市場の混乱で債券の値付けができなくなったため。

 住信アセットマネジメントも同様の仕組み債を約70%組み入れた「コモディティ・オープン」の新規契約・解約の申し込みを停止した。AIGが米政府の管理下に入った影響が、日本の個人投資家にも広がり始めた。


詳細:
→AIG商品指数連動のコモディティ投信、設定解約の受付を中止:2008.9.17 ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33803320080917

…運用各社の開示によると、これらコモディティ投信は指数の騰落率に価格が連動する債券に投資をしているが、リーマンの破たんを発端とした米国金融市場の混乱およびAIGに対する信用不安拡大などの影響から、指数連動債の適正な時価が取得できない状況にあり、新規の債券の購入や売却ができない事態となっている。
 このため16日からのファンドの買い付けおよび解約の受付が止まっている。…[ある投資会社は]「投資者の投資判断に誤解を与えることを避けるため、17日付の基準価格は公表しない」…18日以降の基準価額公表についても「現時点(17日時点)で未定」としている。[他社も同様]…


■他にも影響:

・リーマン日本法人が再生法申請 資産保全で懸命の攻防−経営陣と金融庁 流出防止、米に先手:2008.9.18 日経

「RING FENCE(囲い込み)」…経営破たん後、米リーマンの海外子会社の保有資産をめぐり、米国と日本など進出国の間でどちらが占有できるか争いが起きる可能性があった。
→金融庁は権限をフル稼働し、矢継ぎ早に対応
  米持ち株会社の破産法申請の数時間後、国内資産の「保有命令」を発動。深夜には15-26日まで12日間の業務停止
(日本の民事再生法は裁判所が手続き開始を決めるまで1週間程度→その時間差を「処分」で埋める必要があった))


・国債1287億円発行できず リーマン破綻余波:2008.9.18 nikkei.net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080918AT3S1702R17092008.html
…日本法人のリーマン・ブラザーズ証券が落札した2年物国債と政府短期証券(FB)について、落札代金が期日の16日までに払い込まれなかったためだ。…2年債で約817億円、FBで約470億円が未発行となる。
 22日に払込期日を迎える5年債と10年債でも同社が一部を落札しており、国債発行へのリーマン破綻の影響は広がる可能性が大きい。債券市場では「未発行による一時的な歳入欠陥が2500億円程度に達する可能性がある」との見方も出ている。



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2008年08月31日

医療・がん保険値下げ−からくりは?/住宅ローンも下げ

住宅ローンは「長期金利に連動」で説明できるとして…

 大手銀4行、住宅ローン金利を2カ月連続下げ:2008.8.31 nikkei net
 http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/


医療・がん保険 は なぜだろう?

保障内容が変わらない というのが不思議です。

予定利率の変化なら「割」のオーダーで下がらないだろうし…

被保険者を細分したのかな?(リスクの低い層のみ対象にするとか:)
記事の後半を読むと、なんとなくそれっぽいですね。
約款に「高齢になれば解約します」といった内容があるか確認しよう。

保険会社により、ほかにもいろいろ方法があるのでしょう。


パンフ等を熟読すれば、仕組みがわかるかな??
とりあえず謎を抱えて…


医療・がん保険「値下げ」、保険料2−3割安く:2008.8.31 nikkei net
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
 医療保険やがん保険の保険料を下げる動きが相次いでいる。アリコジャパンは8月からがん保険で最大25%引き下げた。損保ジャパンひまわり生命保険や太陽生命保険も保険料が最大で2―3割安い医療保険を投入。安い保険料を掲げるネット生保が参入した影響もあり、生保商品の価格競争が広がりそうだ。

 アリコのがん保険は男女別の保険料を設定。相対的にがん発生率が低い女性の保険料を保障内容が同じ従来商品に比べ12―25%安くした。逆に 30歳以上の男性は2―61%高くなる。損保ジャパンひまわり生命は8月から医療保険の保険料を全面的に引き下げた。最大2割の引き下げ。


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posted by 若葉 at 09:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 金融・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月26日

証券優遇税制廃止:新たな優遇措置も答申(高齢者は非課税へ+全年齢で配当非課税)

優遇税制(10%)を「戻す(20%に)・戻さない」という議論が行われていましたが、
→2007.10.17エントリ
 http://trying.seesaa.net/article/61081145.html
 政府税調 証券優遇税制廃止を答申へ:asahi.com 2007.10.17
 http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200710160394.html

a.高齢者に関しては、元に戻さず、さらに優遇(非課税)
b.全年齢で、配当も非課税

の方向で、金融庁が改正要望を出すようです。
(投資マル優 という呼称は、新聞社がつけたのか、国も言っているのか? わかりやすいのは事実)

投資へ個人資産が向かうように刺激したい
 ・英国の「ISA(個人貯蓄口座)制度」を参考にする
 ・長期保有を促進する(短期売買抑制)
とのこと(この発想は面白そう)。

高齢者をターゲットにしているような気もします。
全年齢層 に関しては、「減税総額(配当非課税)」と「譲渡益への課税が20%に戻らなかった場合」は、どちらが大きいのかな?(…って、対象が「投資額100万円」なら自明か)

・国の台所は大丈夫か?(当初もくろみより、どの程度歳入が減るか)
・どういう層に有利か(富裕層か、より広い層か)
も気になるところです。


「投資マル優制度」要望へ 金融庁、09年度税制改正で:2008.8.24 asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/0823/TKY200808230187.html

 金融庁は09年度の税制改正要望で、高齢者や小口投資家の株式投資を促進するため、一定金額までの株式の売却益や配当金にかかる税金を非課税とする「投資マル優制度」の創設を求める方針を固めた。「貯蓄から投資へ」の流れを加速させる狙いだが、実現するかどうかは不透明だ。

 (a)高齢者について500万円以下の株式の売却益、100万円以下の配当金にかかる税金を非課税にするよう求める。何歳以上を「高齢者」とするかなどは今後、詰める。

 株式の売却益と配当の税率は本則(20%)より低い10%だが、09年から本則に戻すことが決まっている。ただ、激変緩和措置として09年から2年間に限り、売却益で500万円以下、配当は100万円以下に限って10%の軽減税率が適用される。今回の要望は、高齢者について、この措置をさらに優遇する仕組み。

 このほか、幅広い層の株式投資を促すため、(b)年齢にかかわらず、個人投資家については投資額100万円までの配当金を非課税にすることを要望する方向で検討している。
[「100万円」は例示?:2008.8.26 nikkei net

 高齢者を対象とする投資マル優制度の創設は自民党の合同部会が5月に提言。配当金の非課税については、自民党の麻生太郎幹事長や茂木金融相らが導入を唱えている。

 ただ、証券優遇税制を巡っては「金持ち優遇」との批判が根強い。非課税枠の導入には、預金など他の金融商品の税率とのかねあいから、財務省が難色を示すのは必至。年末にかけて政府や与党の税制改正で焦点となりそうだ。



年100万円までの株投資、配当非課税10年間継続 金融庁要望案:2008.8.26 nikkei net[この記事はb.のみ言及]
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080826AT2C2501R25082008.html
金融庁が月内に財務省に提出する2009年度税制改正要望案の全容が判明した。焦点の証券優遇税制は小口投資家を対象に10年間、上場株式の配当金を無税(現行は10%)にするよう要望する。対象となる投資額を年100万円までと例示。10年の期間中の投資額を累積し、合計1000万円までの無税化を明記した。高齢者投資非課税制度は09年から少なくとも2年間、導入するよう求める。

 金融庁は小口投資家の優遇税制について、英国で導入されている「ISA(個人貯蓄口座)制度」を参考に日本版を創設するよう求める。ISAは年7200ポンド(約145万円)までの投資や預金に対し、配当・譲渡益や利子を無税とする制度。金融庁では日本版の導入で対象期間を10年間とし、短期売買を抑制する一方で長期保有の促進を狙う。


証券税制、日本の個人金融資産1500兆円の特徴を踏まえた要望へ=金融担当相
:2008.8.22 ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33396620080822

茂木敏充金融担当相は22日午前の閣議後会見で…「日本の個人金融資産1500兆円をさらに活用していくことが景気対策にも、日本経済にとってもプラスの効果をもたらす。1500兆円の特徴を踏まえた改正要望をしたい」と述べた。
 8月末までに提出する金融庁の税制改正要望は「貯蓄から投資への流れを作るのは重要なテーマだ」とした。茂木金融担当相は、日本の個人金融資産1500兆円の特徴として、1)一部の富裕層ではなく、広く薄く保有されている、2)高齢者の保有比率が高い――を挙げている。


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2008年08月12日

企業物価7.1%上昇−1981年1月以来

日経サイトのグラフを見ると、
消費者物価は97年ごろと現在、企業物価は90年ごろと現在を両端にした
なべ底のような形をしています。

それにしても、1981年以来…(バブル以前だぞ 
: と思ったら、
2008年1月からずっと、「27年ぶり」となっているのですね 
2008.6.12エントリ
 2008.7.10 nikkei net


企業物価7.1%上昇 27年6カ月ぶりの伸び率:2008.8.12 asahi.com
http://www.asahi.com/business/update/0812/TKY200808120197.html

7月国内企業物価は+7.1%、原油高の転嫁進む:2008.8.12 ロイター
日銀が12日に発表した7月の企業物価指数(CGPI)速報によると、国内企業物価指数(2005年=100.0)は前年比7.1%上昇となり、6月の同5.7%上昇(改訂)から伸びが加速した。エネルギー・原材料価格高の転嫁が進み、第2次石油ショックの影響が残る1981年1月に記録した同8.1%以来の高い伸びとなった。

 ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比5.8%の上昇で、発表された数字はこれを大きく上回った。

 前月比も2.0%上昇となり、1980年4月の同3.1%以来の高い伸びとなった。

 品目別で上昇が目立ったのは、石油・石炭製品(前年比43.6%)、鉄鋼(同26.7%)、電気・都市ガス・水道(同8.1%)、化学製品(同7.3%)など。逆に下落したのは、情報通信機器や製材・木製品、前年が高水準だった非鉄金属など。

 前年比で上昇した品目は全体の60.7%にのぼり、現行基準で最高だった6月の58.4%を上回った。…

 企業間取引では価格転嫁の動きが進んでおり、7月の数字もそれを裏付ける結果となった。ただ、この動きが最終価格にまで広がるかどうかは不透明。日銀では「素原材料の上昇率は高くなっていて、中間財の上昇率も最近高くなってきているが、最終財についてはまだ上がっているというところまではいっていない。耐久消費財や資本財はまだゼロ近辺なので、全般的に広がっているとまでは言えない」との見方を示している。


●直近までのグラフはこちら:
6月の企業物価指数、5.6%上昇──原油高騰、中間財に波及:2008.7.10 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/keiki/oroshi/


■7月の消費者物価も、高い伸びが想定されます。

直近までのグラフはこちら:
6月の全国消費者物価、1.9%上昇──10年5カ月ぶりの高い伸び:2008.7.25 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/keiki/shouhi/
総務省が25日発表した6月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動の激しい生鮮食品を除くベースで102.0と、前年同月に比べて 1.9%上昇した。消費税率引き上げの影響で物価が上がった1998年1月以来、10年5カ月ぶりの高い伸び率。ガソリンや食料品の値上がりが一段と進んでおり、個人消費の重しになる恐れがある。…


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2008年07月31日

WTO閣僚会合決裂−新興国の影響力拡大

注目し始めたのが最近なので、いまから把握をはじめているところです。

とりあえず
・新興国の影響力が大きくなっている(一枚岩ではないが)
・農業分野と鉱工業品 をセットに考える方法に、限界があるのでは?
という印象だけ記しておきます。


WTO閣僚会合決裂 インド・中国と米、対立とけず(1/2ページ):2008.7.30 朝日
http://www.asahi.com/business/update/0730/TKY200807290372.html

…農業と鉱工業品の両分野での関税削減など自由化ルールを中心に、閣僚会合は21日から続けられていた。25日にはWTOのラミー事務局長による裁定案が示され、日米欧など主要国の間でいったん合意の機運が高まった。ところが、特別セーフガードを巡る話し合いがこじれ、28日から難航し始めた。

 自国の農業を守るために、機動的にセーフガードを発動したい食料輸入国のインド・中国と、厳格な発動基準を求める食料輸出国の米国が、ともに譲らなかった。新興国・途上国の影響力が大きくなっていることが浮き彫りになった。

 今回の交渉は、農業分野と鉱工業品分野のセットでの合意が条件になっている。各国が両分野の交渉をそれぞれの駆け引きに使ったことも、交渉を難しくした。

※セーフガード 輸入急増による国内産業への悪影響を防ぐため、WTO協定で認められている緊急輸入制限措置。うち、途上国に限り、農産物について発動できるのが「特別セーフガード措置」で、04年に導入を決めた。ただ、具体的な発動条件は決まっていない。


WTO交渉決裂、農業分野で米と中印対立解けず:2008.7.30 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080730-OYT1T00135.htm?from=main1

…2001年11月にスタートしたドーハ・ラウンドが決裂、中断するのは4回目。自由貿易体制を推進するWTOの求心力に打撃を及ぼすのは必至だ。

…米国では今年11月に大統領選が行われ、来年1月に新政権が発足する。新たな政権の通商政策や体制が固まるまで、ドーハ・ラウンドの長期凍結は必至だ。甘利経済産業相は「今回合意できなければ、ラウンドは数年は漂流する」との見方を示していた。…

 日本は、交渉の決裂により、ひとまず農業分野での影響は回避できた形になる。しかし、鉱工業分野で新興国の関税削減を実現できなかったことで、ラウンドのメリットも逸した。


クローズアップ2008:WTO交渉決裂 新興国が握る決定権:2008.7.31 毎日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080731ddm003020161000c.html

…食糧、エネルギー、環境など世界規模の課題が増える中、7月初旬の北海道洞爺湖サミットでは影響力を強める新興国抜きで問題解決は不可能という現実に直面した。…6月初旬の国連食糧サミットなどに続き、WTOでも先進国と途上国の利害が激突。EUのフィッシャーボエル欧州委員(農業担当)は決裂後の会見で「貿易問題さえ処理できなくて気候変動問題にどう対応するのか」と訴えた。WTO協議の決裂は、多くの多国間協議が機能不全に陥っている状況を改めて示したと言え、今後に与える影響は大きそうだ。

 ◇日本安堵、前途は多難

…米国と途上国が対立、交渉中断となり「漁夫の利」を得た。
 ラミー事務局長案の線で合意していれば、日本が高関税で守っている品目の多くが重要品目から外れることは必至だった。…
 ただ…今後は個別の国・地域と経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)を結ぶ動きが加速しそうだが、米国など農業輸出大国との交渉はWTO以上に厳しいものになるのは確実だ。…


 ◇単純な国際分業論限界−−鈴木宣弘・東大大学院教授の話

 米国の農業補助金には(低価格での輸出を可能にする)輸出補助金が実質的に含まれており、その影響を受けるインドなどが反発したのは当然だ。世界的な食糧危機が高まる中、途上国は自国の食糧生産基盤を確保する権利がある。「農業生産の効率が悪い国は関税率を大幅に引き下げ、農産物輸入を拡大すべきだ」という単純な国際分業論には限界があることを、今回の決裂は示した。

 ◇溝の深さが一層鮮明に−−岩田伸人・青山学院大学WTO研究センター所長の話

 今回の決裂で先進国と発展途上国の溝の深さが一層鮮明になった。ドーハ・ラウンドは発展途上国の開発を促す目的が強かったが、最終局面で先進国は自国の利益に走ってしまった。WTO体制が崩壊すれば、自由貿易を原則とする世界貿易体制が維持できず、政治的・経済的なブロック化を招く。交渉再開は米国の新政権が発足した後で、少なくとも1年はかかるだろう。


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2008年07月23日

東証システム障害−派生商品の取引が停止

>2万銘柄とするところを88銘柄

32ビットのつもりで16ビットの変数を使ったのでしょうか。:ちょくとのページ
http://yokohama.cool.ne.jp/chokuto/urawaza/datatype.html


東証のシステム障害「注文板の補強で一部不具合」:2008.7.22 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080722AT3L2205J22072008.html

 東京証券取引所は22日、派生商品システムで障害が発生したことを受けて会見を開いた。鈴木義伯常務は障害が発生した背景を「性能を改善するため、(売買の注文状態を表す)板に関するシステムを補強したが、一部に不具合があった」と説明。具体的には「89銘柄を超えた問い合わせがあった場合、システムが停止してしまう」ことを明らかにした。板のデータを蓄える容量の上限を2万銘柄とするところを88銘柄に設定していたことが原因だという。

 新システムを納入したのは富士通。今後の対応について鈴木常務は「実損が出れば損害賠償なども検討する」と述べた。

 同日、システム障害が発生した影響で、東証株価指数(TOPIX)先物や国債先物取引など派生商品の取引は9時21分から一時停止され、13時45分から再開された。


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2008年07月08日

地域経済報告、8地域で下方修正

地域経済報告 ─さくらレポート─ (2008年7月):2008.7.7 日銀
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/chiiki_rep/chiiki0807.htm


東北はもともと「足踏み感」で、そのままにとどまっています。

・全体として減速 と同時に 地域差もある →全体判断は据え置き
・設備投資の抑制的なスタンスに警戒感を示している
とのことです。(ロイターより)


●優等生・東海も景気減速、日銀が8地域で下方修正…日銀:2008.7.7 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080707-OYT1T00635.htm
「全国9地域の景気判断」図があります(もとのリポートにもあります)

 原材料価格の高騰などを背景に景気の総括判断を「全体として引き続き減速している」とし、東北を除く8地域の景気判断を一斉に引き下げた。地方経済の優等生と見られた東海や近畿の景気判断も4月の前回報告にあった「緩やかな拡大」との表現が姿を消し、景気減速が日本列島のほぼ全域に広がっていることを示した。…


●景気は全体として減速、東北除く8地域が下方修正=日銀地域経済報告:2008.7.7 ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32611320080707
…前回(4月)も北海道を除く8地域が下方修正…

 <全体判断は据え置き>
…各地域をみると、減速しつつも「引き続き高水準にある」とする東海から、「弱めの動きとなっている」とする北海道まで、依然として地域差がみられる。
 この結果、全体としては「地域差はあるものの、エネルギー・原材料価格高の影響などから、全体として引き続き減速している」との判断を据え置いた。

 項目別では、個人消費について、全地域が判断を下方修正。「雇用者所得の緩やかな増加を背景に、総じて底堅く推移しているものの、弱めの動きが増えている」と慎重な見方を示した。…
 [鮫島正大・大阪支店長(理事)によると]関西経済について「ひところに比べ減速…原材料高や円高により、企業収益が減益に転じて、企業から家計への所得の波及もやや弱くなっているので、内需の伸びが鈍化している」…
 ただ「輸出・設備投資といった堅調な部分は、崩れているわけではない」とも付け加えた。
 地域内の経営者からは、米国経済の下振れリスクや、新興国のインフレが先進国に与える影響などを不安視する声が上がっている、という。

 <設備投資に警戒感>
 日銀は同時に「最近の企業の設備投資動向」と題した調査結果も公表…「…中小企業の抑制スタンスが一段と強まるのみならず、大企業の中長期的な戦略に基づく投資計画にも少なからず影響が及び、地域経済の下支え効果がはく落するリスクには留意する必要がある」と先行き警戒感を示した。


■サミット宣言案も

首脳宣言最終案、原油・食料価格高騰「深刻な脅威」:2008.7.7 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080707-OYT1T00459.htm
…原油相場の沈静化を巡っては、投機資金の規制などで各国の利害が対立していることもあり、有効な具体策は示していない。地球温暖化対策では、産業部門別に温室効果ガスの削減目標を定める「セクター別アプローチ」について、「有効な手段だ」と評価した。

 宣言案は冒頭、原油・食料高の影響で「世界経済は不確実性と下ぶれリスクに直面している」と指摘し、「強い懸念」を表明している。サミットの準備会合として6月に開かれた主要8か国財務相会合よりも厳しい認識を示しており、各首脳の危機感を強調した形だ。…


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2008年07月02日

路線価、3年連続上昇−地方都市up、3大都市圏は沈静化

インターネットに一本化され、1か月早い公表となったそうです
:平成20年分 財産評価基準書 - 国税庁
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h20/index.htm

1月1日時点の評価額ですので、現時点ではさらに冷え込みが強まっているとのことです。(「住宅市場は一歩先に悪化している2008.7.2 毎日


<路線価>3年連続の上昇…3大都市は率縮小 08年:2008.7.1 毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080701-00000048-mai-soci

・全国平均は3年連続の上昇
・地方の主要都市は前年を上回る上昇率を記録
・東京、大阪、名古屋の3大都市の上昇率はいずれも縮小=「ミニバブル」は沈静化へ

 全国の平均路線価は、バブル崩壊直後の92年をピークに下落…[05年に]東京だけが上昇…06年は全国平均で0.9%、07年には8.6%上がり、これまで上昇傾向が続いてきた。

 都道府県庁所在地の最高路線価路が前年より上がったのは25都市で、前年よりも5都市増えた。このうち、仙台、さいたま、千葉、岐阜、静岡、津、熊本の7市では、上昇率が昨年よりも5ポイント以上大きくなった。一方「ミニバブル」を引っ張ってきた3大都市の上昇率は、東京で5.7ポイント、大阪で2.4ポイント、名古屋で10.5ポイント縮小した。

 不動産価格上昇の要因に、投資法人が投資家から集めた資金で不動産を購入し、家賃収入などを分配する不動産投資信託(REIT)が、00年11月から国内でも認められたことが挙げられる。超低金利の預金よりも高利回りが期待できるとして、国内外から資金が流れ込んだとみられる。

 しかし、米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題の影響で、昨夏以降は外資マネーが勢いを失い、日本の金融機関も不動産関連への融資を絞り込んでいるとされる。東京商工リサーチによると、不動産価格のさらなる上昇を当て込み、高額での用地取得に動いていた不動産業者が、急激な資金不足に陥っている。今年1〜5月の不動産業者の倒産は224件(前年同期比33件増)で、年次ベースでは7年ぶりに前年比増加に転じる可能性があるという。【高島博之】



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2008年06月26日

日本の所得が海外へ流出−資源高が影響

■日本、所得流出際立つ 1―3月原材料高響く:2008.6.24 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080624AT3S1701324062008.html

 資源高の影響を受け、日本の所得の海外流出が米欧と比べても突出して進んでいる。所得の実質的な流出額は2008年1―3月期に年率換算で26兆円と1年前の1.6倍に膨らみ、今後も広がる見通し。資源高で産油国などへの輸入支払いが増える一方、電子機器や自動車などの輸出価格に転嫁が進まない。所得流出が長く続くようなら、企業と家計に悪影響を及ぼしかねない。

 内閣府によると、実質的な所得の流出入を示す日本の交易利得・損失は26兆円のマイナスと、現行のGDP統計でさかのぼれる1995年以降で最大となった。損失額は07年1―3月期の16兆円に比べて約6割の増加となる。


●2008.6.24 日経(夕刊)(グラフあり)より

・資源高の影響で各国とも損失が広がる傾向にあるが、日本の増加は際立つ
(交易損失の国内総生産(GDP)比…日本は4.5% だが 米国は0.8%、ユーロ圏は0.4%)

・2007年以降に拡大ペースが加速(日本)



■影響

商品市況の上昇によって日本から商品産出国へ所得は流出するものの、当該国向け輸出拡大を通じて、失われた所得の相当分を取り戻す構図になっている」という説もあります。
:「3つの所得移転」で読み解く日本経済:2008.6.5 木内登英 (nikkei bizplus)
http://bizplus.nikkei.co.jp/keiki/body.cfm?i=20080603kk000kk


いっぽうで、下記のように警戒を促す見方もあります。


●交易条件悪化からみた日本経済:2008.3.1 みずほリサーチ
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/research/r080301japan.pdf

・所得増の半分が海外に流出
 ↓
・賃金低迷にも影響
・物価と単位労働コスト・GDPギャップの関係が弱まることにも関係
 ↓
・所得流出が、タイムラグを伴って内需を一掃下押し


●輸入物価上昇のインパクト ? 海外への所得移転が拡大:2008.4.23 日本総研
http://www.jri.co.jp/thinktank/research/eye/2008/0423.pdf

・貿易黒字縮小(→今年末に貿易赤字に転じる可能性)

・景気循環メカニズムが弱まる→個人消費・設備投資の回復ペースも鈍化の恐れ


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2008年06月17日

家計の金融資産、3年ぶり1500兆円割れ−資金循環統計(速報)

07年度末家計の金融資産残高1490兆円、3年ぶりに1500兆円割れ=日銀資金循環統計:2008.6.16 ロイター

日銀が発表した1─3月期の資金循環統計速報によると、2007年度末の家計の金融資産残高は1490兆円となり、3年ぶりの1500兆円割れとなった。ただ、残高の水準としては、06年度、05年度に次いで過去3番目だった。

 07年度の資産残高の減少には、株価下落や円高進行など資産の時価変動が影響した。08年3月末の株価は前年比29%程度低下。また08年3月末の為替は1ドル=99円程度で、1年前の118円から大きく円高に転じ、外貨建て資産などの円ベースでの目減りに寄与したという。

 資産構成比で目立ったのは現金・預金が07年度は52.0%となり、06年度の49.8%から上昇したこと、株式・出資金が9.3%となり、13.0%から低下したことなど。

 また1─3月期の資産残高は、資産の時価変動もあり前年比3.6%減ったが、マイナス幅としては、統計が遡及可能な1980年度以後で最大となった。内訳をみると、投資信託受益証券が前年比マイナス2.6%、株式・出資金がマイナス30.5%と減少したのが目だつ。株式・出資金は80年度以後で最大の下落幅となった。

 一方、国債・財融債、対外証券投資の残高は、ともに既往最高となった。…


p6 に 家計の金融資産の残高・構成比 のグラフがあります。
:2007年度 資金循環統計 参考図表(2008年第1四半期速報):日銀
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/sj/sjexp.pdf

「株式・出資金」が大きくへこんでいるのが見て取れるでしょう。


■今後の運用については、

市場の混乱を避ける という理由以外にも

金利上昇が見込まれる という理由で、預金・国債にシフトする動きが強まるのではと思います。

潮目が変化する時期を迎えているのかもしれません。


■資金循環勘定 →2006.11.27エントリ
http://trying.seesaa.net/article/28361339.html

→・日本銀行 資金循環統計のFAQ
 http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/faqsj.htm
 ・知るぽると:ここから家計の金融資産構成など「暮らしのデータ」をつくっています。http://www.shiruporuto.jp/finance/tokei/stat/pdf/data02a.pdf


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2008年06月16日

月例経済報告−本日/今週の予定

本日(6/16)発表です。
景気動向指数(→2008.6.10エントリ)とあわせ、消費者物価や雇用・賃金などへの影響が懸念されます。

月例経済報告:基調判断、下方修正へ:2008.6.13毎日

 政府は、6月の月例経済報告で、景気の基調判断を下方修正する方向で調整に入った。原材料高を背景に、景気が減速感を強めていることを受けたもので、「回復は、このところ足踏み状態」としていた基調判断を「一部に弱さがみられる」などの表現に弱める。

 これまで生産は「横ばい」、輸出は「延びが鈍化」としてきたが、鉱工業生産指数が2カ月連続で低下し、好調だったアジア向けの輸出も鈍化の兆しが見られることなどを考慮した。

 政府は3月の月例経済報告で、景気の基調判断を「足踏み状態」と下方修正し、景気が一時的に停滞する「踊り場」に入ったとの認識を示した。その後、5月の月例経済報告まで3カ月連続で基調判断を維持していたが、6月の月例報告でさらに下方修正することになれば、景気後退懸念が一段と強まることになりそうだ。【尾村洋介】


・関係閣僚会議:内閣府
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/geturei/index.html
・月例経済報告関係資料:内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei.html


■今週予定:nikkei net より抜粋
http://www.nikkei.co.jp/sche/tweek.html

6/16(月)
・6月の月例経済報告 →上記記事
・1―3月期の資金循環統計速報(日銀)
・バーナンキ米FRB議長が医療制度改革について講演

6/17(火)
・経済財政諮問会議 :経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の素案を議論
・4月の毎月勤労統計確報(厚労省)
・4月の第3次産業活動指数(経産省)

6/18(水)
・日銀政策委・金融政策決定会合議事要旨(4月30日、5月19―20日分)が出ます。

  ↑欧州中央銀行(ECB)はサブプライムローン問題が起きても利下げせず、中央銀行にとって最低限必要な「期待インフレ率を高くしすぎない」という政策を粛々とやっている。FRBはサブプライム問題への対応であたふたとしている。日銀は「超低金利のなかで金融政策を展開する余地は果たしてあるのか」が議論される状況だ。
:田中直毅(「週目点」2008.6.16 日経 より)


・社保審介護給付費分科会(厚労省)
・4月の景気動向指数改定値(内閣府)

6/19(木)
・社保審年金部会(厚労省)
・4月の全産業活動指数(経産省)

6/21(土)
・国会会期末
・日本とASEANの経済連携協定(EPA)が自然承認の見通し


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2008年06月12日

企業物価4.7%上昇:27年ぶりの高さ/GDPは想定の範囲

景気動向指数・基調判断(→2008.6.10 景気、局面変化へ)とあわせ、インフレの可能性も含めた新たな局面に入ったことをうかがわせます。


企業物価 27年ぶり高い上昇:2008.6.11 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015170191000.html#

…日銀の発表によりますと、企業の間で取り引きされる「モノ」の価格の動きを示す先月の「企業物価指数」は、平成17年を100とした指数で108.7となりました。これは、前の年の同じ月に比べ4.7%の上昇で、第2次石油危機の影響で物価の高騰が続いていた昭和56年2月以来、27年ぶりの高い伸びとなりました。

また、前の月と比べても1.1%の上昇と、消費税の影響があった平成9年と平成元年を除くと、28年ぶりの大幅な上昇となりました。

企業物価の上昇が一段と加速しているのは、原油など原材料価格の高騰で、「石油・石炭製品」が前の年の同じ月と比べて27.8%の大幅な上昇となったほか、「鉄鋼」が17.7%上昇したことなどによるものです。

企業は、これまで経費削減などを通じて商品への価格転嫁を極力抑えてきましたが、企業間の取引価格の上昇が加速していることで、今後は商品への価格転嫁の動きも広がりそうで、消費者物価への影響が懸念されます。


■GDP修正は想定の範囲

GDP年4.0%成長に上方修正 1〜3月期2次速報:2008.6.11 asahi.com
http://www.asahi.com/business/update/0611/TKY200806110030.html

 内閣府が11日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)2次速報は、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)が前期比1.0%増(年率換算で4.0%増)だった。先月発表した1次速報の0.8%増(年率3.3%増)から上方修正された。

 上方修正の最大の要因は、1次速報で3期ぶりにマイナスに転じていた民間企業の設備投資が、財務省が4日公表した法人企業統計を反映させた結果、プラスに修正されたことだ。設備投資は1次速報で0.9%減だったが、今回は0.2%増となった。

 ただ、プラス幅はわずかで、景気を引っ張ってきた設備投資の勢いが鈍ったことは変わらない。

 同じ理由で、名目GDPも1次速報の0.4%増(年率1.5%増)から0.5%増(年率1.9%増)へ上方修正された。総合的な物価の動きを表すGDP デフレーターは、前年同期比1.5%のマイナス。1次速報では1.4%のマイナスだったが、マイナス幅がわずかに広がった。

 1〜3月期のGDP成長率が上方修正されたことに伴い、07年度全体の前年度比の実質成長率は1次速報の1.5%から1.6%に、名目でも0.56%から0.60%に上方修正された。



1─3月期実質GDP2次速報は+4.0%に上方修正、交易条件悪化で先行き不透明:2008.6.11 ロイター


●GDP上方修正は予想範囲、追随売り見られず:2008.6.11 ロイター
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnTK012028920080611
 <三菱UFJ証券 シニア債券ストラテジスト 長谷川治美氏>
…修正幅は予想の範囲。足元の国内景気が減速しているため、4─6月期は、1─3月期の反動が出て、マイナス成長になるとのコンセンサスは変わらない。相場への影響は限定的だろう。



13日からG8財務相会合、インフレ対策で協調なるか:2008.6.12 nikkei net


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2008年06月10日

景気「局面変化」へ

2002年2月からの最長景気が数ヶ月前におわり、後退局面に入っている可能性があるとのことです。


CI…「弱含み」→局面変化
 ・指標予測=4月景気動向指数CIの一致指数は前月差‐0.7ポイント、判断の下方修正も:ロイター 2008.6.6

DI…「一進一退」→局面変化
4月の基調判断を下方修正、景気後退の可能性示唆…内閣府:2008.6.10 読売

であり、
どちらに着目するかによって、報道が2通りにあるようです。


■雇用実績は、まだプラスとのこと:

労働経済動向調査(平成20年5月)結果の概況:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0805/kdindex.html
(1) 生産・売上額等《製造業とサービス業の実績でマイナスになった》
(2) 所定外労働時間《製造業と卸売・小売業の実績でマイナスになった》
(3) 正社員等雇用《実績は三産業ともプラス》


常用雇用指数・完全失業率は、景気動向指数のうち遅行指数(景気に遅れて変化)であるためでは、と思います。


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2008年06月08日

景気動向指数を「CI」(合成指数)に変更−変化の強弱・勢いも表現:内閣府

グラフを比較すると、なるほど「CI」のほうが、目で見てわかりやすくなっていると思います。

●景気動向指数に「CI」導入=強弱、テンポも一目瞭然に−内閣府:2008.5.31 時事
内閣府は、毎月公表している「景気動向指数」について、6月9日発表の4月速報値分から新しい指標を導入する。これまでは3カ月前と比べて改善した経済指標の割合を示す「DI」を公式指標として発表してきたが、景気の強弱やテンポが一目で分かる「CI」(合成指数)に変更する。世界的にもCIの採用が主流となっている。
 CIは、DIで採用している生産、雇用、販売などの構成指標を利用。各指標の前月比の変化率を合成して算出する。参考指標として公表した3月改定値は前月比2.5ポイント低下の110.9だった。4月速報値は一段の悪化が予想されている。


■・→CIの推移(図):上記記事より

cf.ちなみにDIの推移(図) →2008.5.21 nikkei.net より


■詳細 →景気動向指数の利用の手引:内閣府HP
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di3.html


2008.6.6 毎日 より

…景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」、景気に数カ月先行して動く「先行指数」、景気に数カ月遅れて動く「遅行指数」の3種類ある。DIは一致指数が50%を超えれば「景気は上向き」、50%割れなら「下向き」という景気の方向感を示すもので、景気変動の強弱までは分からない。

 これに対し、これまで参考指数として示されてきたCI(2000年=100)は、鉱工業生産指数や有効求人倍率などDIと同じ指標について、前月に比べたそれぞれの変化率を合成。基準年(4月速報分から2005年)を100として指数化するため、景気の方向感だけでなく、強弱も表せる。具体的には、CI一致指数が急激に上昇すれば景気は急拡大しており、指数の上昇がなだらかなら緩やかな景気拡大局面であることが一目で分かる。

 米国などの主要国や経済協力開発機構(OECD)もCIを採用、DIよりCIが主流となっている。


■景気判断は「局面変化」へ


民間調査機関の事前予測によると、4月のCIは景気の転換点を示唆する「局面変化」に当たる数値になる見通しだ。2008.6.7 nikkei net


2008.6.5 毎日 より
 内閣府が9日に発表する4月の景気動向指数(速報値)で、景気の現状を示す一致指数による景気の基調判断を、「弱含み」から「局面変化」に下方修正する見通しとなった。…政府として初めて、02年2月に始まった戦後最長の景気拡大期の後退局面入りの可能性を示唆する内容となる。

…5月以降も低下基調が続けば、内閣府は、基調判断を「悪化」に変える。正式な景気の「山」「谷」の判断は…転換点とみられる時期から1年以上後に決めることになる。


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2008年05月10日

減速3兄弟−景気動向指数(速報値)

3月の景気動向3指数50%割れ・6年3カ月ぶり、減速鮮明:2008.5.10 nikkei net

 内閣府が9日発表した3月の景気動向指数(速報値)で、景気の先行、一致、遅行に関する3つの指標がそろって判断の分かれ目となる50%を下回った。速報段階とはいえ、3つの指標がそろって50%を割るのは2001年12月以来、6年3カ月ぶり。02年2月に始まった今の景気回復局面では初めて。内閣府は3月の基調判断を3カ月連続で「一進一退」と維持したが、国内景気の減速感は鮮明になった。

・景気の現状を示す一致指数は33.3%と、50%を2カ月ぶりに下回った。
・数カ月後の先行きを示す先行指数は20.0%だった。
・景気の実態から半年から 1年遅れて動く遅行指数も25.0%と50%を下回った。

企業の生産活動の停滞が響いた形で、生産や在庫、出荷に関する指標がマイナスに転じている。


■信用不安は一段落したが:

・インフレ圧力、世界で:2008.5.10 日経
当局が金融緩和→商品の投機過熱→実体経済が悪化


新興国や途上国インフレ深刻、食料や原油高騰響く・ADB総会:2008.5.5 nikkei net

○4月の記事ですが
mounting inflation pressures:2008.4.21 伊藤 洋一
「世界不況の可能性25%」IMFが警告:2008.4.10 asahi.com


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2008年05月01日

長期金利up!−金融不安が一息:日銀はリスクをふまえ「中立路線」、各種指標も予想下回る

■ついこないだ、こんな記事を書いたばかりですが:

2008.4.1 住宅ローン金利下げ by 長期金利の低下−短期金利は上昇傾向 →2008.3.28 nikkei net

大逆転!

5月の住宅ローン金利、大手行が引き上げ:2008.4.30 nikkei net

 5月から住宅ローン金利が上がる。…各行の上げ幅は0.05―0.2%。短い期間では、4行がそろって3年物を4月より0.1%高い3.25%にする。長い期間の主力商品である10年物はみずほと三井住友が3.65%、三菱東京UFJとりそなは3.75%にする。…各行の金利はおおむね昨年秋ごろの水準となる。


背景はこちら:


長期金利が急上昇 約半年ぶりの高水準:2008.4.25 asahi.com

25日の東京債券市場は、長期金利の代表的指標である新発10年物国債の流通利回りが取引開始直後から急上昇(債券価格は大幅下落)し、終値は昨年11月以来の水準となる前日比0.165%幅高い年1.645%となった。

米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題に端を発した金融不安がひとまず落ち着いて、日米の株式相場が回復基調にあるため、債券から株式など他の資産へと資金を移す動きが広がった。…



長期金利一時1・675%:2008.4.28 産経

↓昨日は様子見で、やや下落

10年債利回りは1.61%、5年債は1.18%:2008.4.30 ブルームバーグ
日銀の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)、米国の1−3月期国内総生産(GDP)と米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて様子見となり伸び悩んだ。

2008.4.30 ロイター
国内参加者から戻り売りが出て長期ゾーンは軟調[。大型連休明けに予定される10年利付国債の入札をにらんだ持ち高調整が影響したとの見方もあった。]


■日銀は金利据え置き・中立路線

日銀:政策金利、年0.5%据え置き決定へ−−17回連続:2008.4.30 毎日

 日銀は30日、金融政策決定会合を開いた。政策金利である短期金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を現行の年0・5%に据え置く見通し。金利据え置きは、07年2月に追加利上げして以来、17回連続。

 米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題や原材料価格の高騰などで景気減速感が強まっており、日銀は景気の先行きを慎重に見極める必要があると判断するとみられる。


日銀展望リポート、金融政策「中立路線」に:2008.5.1 nikkei.net

 日銀は30日、「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の中で、金融政策について「特定の方向性を持つのは適当でない」とし、利上げを視野に入れたこれまでの路線を修正した。白川方明総裁は「上下両方向のリスクを丹念に点検し機動的に運営する」と指摘、先行きの政策運営での「中立路線」を明確にした。景気にリスク要因が増えていることを背景に2008年度の実質経済成長率見通しは1.5%と、前回(昨年10月、2.1%)から下方修正した。

 日銀は前回までのリポートで「徐々に金利水準の調整を行う」として、利上げによって超低金利を是正する「金利正常化」を政策方針に掲げてきた。白川総裁は同日の記者会見で「従来は金利調整していく大きな方向感を持っていたが(現在は)明確に下振れリスクを意識している」と発言。利上げにはこだわらない姿勢を内外に示した形だ。


■各種指標も、予想を下回りました。
(失業率が予想より低い…いちがいに「悪化のみ」ともいえないのかな?)

鉱工業生産は市場予想を下回る:2008.4.30 ブルームバーグ
朝方発表された3月の鉱工業生産は、前月比3.1%低下となり、市場予想(0.8%低下)を下回った。1−3月期は前期比0.6%低下と4四半期ぶりの低下。  3月の失業率は前月比0.1ポイント低下の3.8%、有効求人倍率は0.95倍と、前月から0.02ポイント低下した。完全失業率の市場予想は3.9%、有効求人倍率は0.97倍だった。  また家計調査では、2人以上の世帯の実質消費支出は前年比1.6%減少となり、市場予想(0.4%減)を下回った。


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2008年04月08日

サムライ債発行増、個人向けも−サブプライム問題で「質への逃避」

昨年は、海外企業が日本で資金を調達する動きが顕著でした。
(下記記事は現在形で書いているので、「予測か?」と一瞬混同)

円建て外債、3倍超に・今年度発行、欧米での調達避ける:2008.3.23 nikkei net

 海外企業が、サブプライム問題で混乱する米欧市場を避け、金利が低い日本での資金調達に動いている。円建て外債(サムライ債)の2007年度の発行額は 2兆6200億円超と前年度の3倍以上に増える見通しだ。米シティグループなどが大型の起債に踏み切り、全体では11年ぶりの高水準。株式市場から債券市場、債券市場の中でも相対的に安定している日本へ「逃避」する動きが鮮明だ。

 サムライ債は海外の政府や企業などが、資金調達のために発行する円建て債券。今年度の発行額は、直近で最も多かった00年度の2兆6183億円をすでに上回り、1996年度(約3兆8000億円)に次ぐ。

今年もその動きは続くようです…個人向けまで登場:
(為替リスクを発行体が負ってくれるので、買う側にとっては相対的にありがたい)

個人向けサムライ債、豪銀大手発行:2008.4.8 nikkei net

 米国の金融不安で資金調達がしにくくなった海外の金融機関や企業が、日本の個人マネーに注目し始めた。オーストラリアの銀行大手、オーストラリア・コモンウェルス銀行は、個人向けとしては4年5カ月ぶりとなる円建て外債(サムライ債)を4月末に発行する。為替リスクを負ってでも[償還時は円で返す→将来円高になれば損]日本の投資家から資金を調達する動きが今後も広がる可能性がある。

 日興コーディアル証券で9日から募集を開始する。年限は3年で利率は1.6―1.7%程度になる見込み。コモンウェルス銀の格付けはダブルA(スタンダード・アンド・プアーズ)。個人向けのサムライ債は、2003年11月に米自動車大手のゼネラル・モーターズの金融関連会社であるGMACが発行して以来となる。


■Q:「サブプライム問題の混乱を避ける」「金利が低い」とは?
 →A:社債スプレッド(≒クレジット・スプレッド)のこと。

・年の前半は内外金利差により

・年の後半から、クレジット・スプレッド(無リスク資産(例:国債)との利回り差:発行体のリスクが高ければ高い)が欧米市場で上がったことを受け(サブプライム問題で):2007.10.17 大和総研2007.12 内閣府みずほ銀行 2007.9.19 など

モルガンS:サムライ債502億円を起債−スプレッド水準など好感:ブルームバーグ 2008.1.18

モルガン・スタンレーが発行した第7回債(2012年9月償還)のスプレッドは、2005年8月発行時点では、円スワップレート+25bp(1bp=0.01%)程度だったのが、サブプライム問題の影響などで現在では、+120bp程度まで拡大し、この水準で推移している。 今回のサムライ債もおおむね流通市場の実勢を反映したものといえる。

サブプライム問題の影響で海外発行市場でのスプレッドが大幅に拡大するなか、日本の発行市場では全般的に海外市場ほどスプレッドが拡大していない。このような環境で、海外金融機関が日本市場で発行したサムライ債のスプレッド水準は割安な水準にあるといえる。


■今後も発行が増えるかどうかについては、懐疑的な意見もあります。
日本 - サムライ債の先行きは不透明:Asian Credit Investor(日付がわかりませんが、2007年の動きを踏まえて2008年を予測)


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2008年04月02日

日経平均大幅続伸+円安−一時的?

助かったぁ! というところかな。

一時的要因(大手金融機関の増資・新年度入りなど)が大きく、また国内外の景気冷え込みや信用不安も継続しているので、「一息ついたが警戒中」という感じでしょうか。


日経平均大幅続伸、終値532円高の1万3189円:2008.4.2 nikkei net
…米リーマン・ブラザーズやスイスのUBSが相次ぎ増資を発表したことで信用不安に対する悲観的な見方が後退し、みずほFGや野村といった金融株が堅調だった。外国為替市場で円相場が一時1ドル=102円台前半の水準まで下落したことが支援材料となり、トヨタやソニーなど輸出関連株を中心に東証1部の約8割の銘柄が買われた。アジア株の上昇も相場を下支えした。…

円、一時101円台後半に下落・3週間ぶりの円安水準:2008.4.2 nikkei net
…3週間ぶりの円安・ドル高水準とあって輸出企業がドルを売る動きもあり、一段と円安が進む状況にはなっていない。…「ドルの先安観が消えたわけではなく、週末の米雇用統計を見極めたい」(三菱東京UFJ銀行の林哲久氏)…


■識者コメント:2008.4.2 ReutersJP(前場を終わって)

●ハイテク、自動車、銀行などのショートカバー[ショートポジション(値下がりを期待する信用の売り)の「買い戻し」]が中心だ。…今晩のバーナンキFRB議長の議会証言が新鮮味のないものであれば、米国株は反動安となる可能性もある。前日の短観の内容を冷静にみれば、日本株を買える環境でもない。…<ユニマット山丸証券 藤井勝行氏>

●出来高が盛り上がらない[=国内投資家が売りも買いもしない。海外投資家も]疑心暗鬼といったところだろう。
日経平均が本格的に上昇基調に乗るとしたら、5月の企業決算での減益見通しを織り込んでからとみている。 <大和住銀投信投資顧問 小川耕一氏>

●国際商品下落、債券安、ドル高、株高がセットになって進んでおり、一部特定プレーヤーがポジションを巻き戻している可能性がある。国内機関投資家も新年度入りとなる4月に売り急ぐことはしないし、一方で新規資金が入ってくる。一時的に需給が改善する状況が続きそうだ。…<三菱UFJ証券 藤戸 則弘氏>

●リーマン増資でセンチメント[市場心理]が改善:欧米金融機関の財務状況に対する不安が後退した。米連邦準備理事会(FRB)に、大手金融機関はつぶさないという強い姿勢がみえていることも大きい。…景気が悪化するのはこれからで、株価の上値は限られそうだ。<日興コーディアル証券 河田剛氏>


■一難去って[いないのに]また一難?

赤字国債しばし「凍結」、長短金利上昇も・財務省:2008.4.2 nikkei net
 赤字国債を発行するための公債発行特例法案の成立にメドが立たず、財務省が予算執行のための資金繰りに頭を抱えている。…政府短期証券による一時的な資金調達や建設国債の前倒し発行でしのぐ方針だ。長期化すれば金融市場に影響が及び、長短金利が上昇する恐れがある。…


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2008年04月01日

住宅ローン金利下げ by 長期金利の低下−短期金利は上昇傾向

新年度始まりですね。

一般市民にとって本日の「たなぼた」といえば、暫定税率切れですが…

もうひとつ:

大手3行 住宅ローン金利下げ:2008.4.1 読売:一覧表あり
 三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の大手3行は1日、一部の固定金利型住宅ローンの金利を最大で年0・4%引き下げた。
 住宅ローン金利の指標となる長期金利の低下に伴うもので、日本銀行が今年3月に金融の量的緩和策を解除した後、住宅ローン金利が下がるのは初めて。

■背景:

米国経済の先行き懸念などから比較的安全とされる債券市場に資金が流入し、国内の長期金利が低迷(債券価格は上昇)しているため。
 一方、金融機関の期末資金の調達意欲が高いことなどから、短期金利は上昇圧力が強い。このため、みずほ銀行は期間3年と5年の固定金利を4月適用分から0・05〜0・1%引き上げた。みずほを除く3行は据え置いた。
2008.4.1 FujiSankei Business i.

■金利の長短逆転 …メカニズム:

<金利>短期が一時1.5%まで急騰…「長短逆転」:2008.3.26 毎日

 金融機関が日々の資金を貸し借りする短期金融市場で26日、一部の外資系金融機関向けの貸出金利(無担保コール翌日物)が一時、1.5%まで急騰した。一方、債券市場では国内外の景気先行き懸念を背景に安全資産の国債を買う動きが強まり、長期金利(新発10年物国債利回り)は1.2%台での取引となり、「長短逆転」現象が起きた。

 短期金利急騰の背景には、米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題の深刻化で、資金の出し手である地銀などが外銀への貸出枠を絞ったり、高金利を要求していることがある。さらに、3月末は企業の決算期で資金需要が大きく、地銀などが自らの手元資金を確保するため一段と資金を出し渋ったことが、異常な高金利につながったとみられる。【斉藤望】


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2008年03月31日

預金保険の料率改定−ゆうちょ銀行の参加などで

預金保険の料率改定・一般預金上げ、決済用下げ:2008.3.31 nikkei net

 預金保険機構は金融機関から徴収する2008年度の預金保険料の料率を2年ぶりに改定する方針を固めた。金融庁などの認可を得て、31日にも発表する。 07年10月にゆうちょ銀行が預金保険制度に参加したことなどに伴い、預金の構成比率が変わったことに対応する。金融機関全体での実効負担率は 0.084%で据え置く[内訳が変わる:下記]。

 預金保険は金融機関が破綻したときの預金払い戻しに備える制度。前年度の営業日平均の預金残高に料率をかけた額を金融機関から集めている。

●2008.3.31 日経 より

・決済用預金の保険料率… 0.108%(0.002ポイントdoun↓)
 その他の一般預金  … 0.081%(0.001ポイントup↑)


・07年度末の預金保険機構の責任準備金欠損額…約1兆4千億円
 ←過去の破綻の後始末
  (数年後には債務超過を解消できる方向)


■預金保険制度の解説(預金保険機構) より:
 http://www.dic.go.jp/qa/qa2005.pdf

・民営化後に預けられた預金等(通常・定額とも)…預金保険制度の対象

・民営化前に預けられた預金等 …
  通常:預金保険制度の対象
  定額:政府保証


■cf.郵政収益 年々厳しく 民営化準備室が4事業会社試算:2004.11.18読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20041118mh05.htm
…郵貯会社では、法人税などを差し引いた税引き後利益が、2009年度に3056億円まで拡大する。 しかし、預金保険料の増大で、2016年度には1483億円まで減ってしまう。

↑理由:
佐々木憲昭 2005.2.28 第162回通常国会 財務金融委員会 質問
[預金保険料は]郵政民営化準備室自身が計算したものでは、民営化される2007年で618億円です。その後どんどん増えて2015年は1099億円、2016年度は1135億円の預金保険料を支払うとしています。
 この民営化準備室の試算は、民営化時点で既存の定額貯金が切り離されることを想定しています。そのため、当初の金額が低くなっているのですが…新たな定額貯金の預け入れが…回復して現在の残高になれば、計算上は2000億円程度の保険料を支払うことになります。


・運営負担が利用者に転嫁された例:印紙税が課される→[送金の]料金区分が変わり銀行の手数料並みに:2007.9.6 infoseek financial tips


■預金保険以外の点でも、徐々に、通常の銀行と同じ制度になるのかな?
ex.限度1000万円撤廃要望 通常貯金 ゆうちょ銀が方針:東京新聞 2008.3.31

→cf.郵貯銀行のあり方:2006.12 大村達弥研究会
http://www.isfj.net/ronbun/report2006/zaisei/oomura.pdf


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2008年03月29日

授業料を信託保全−破綻に備える

小技?でも、効果的に使えば大きなメリットがある、という例でしょう。
(コロンブスの卵というか…誰も思いつかなかったのが不思議)

紙面にはありましたが、語学学校以外にも適用可能ですね。

りそな銀、語学教室の授業料を保全:2008.3.28 nikkei net

 りそな銀行は4月から、語学学校などを展開するインターグループ(大阪市、小谷泰造社長)向けに、生徒から集めた授業料のうち受講していない分を、信託の仕組みを使って保全するサービスを始める。仮に会社が経営破綻しても生徒は授業料を取り戻せる。インターグループは旧NOVAの破綻で高まった消費者の不安を取り除く。

 学校が生徒から預かった授業料をりそな銀が分別管理し、生徒が実際に授業を受けた分だけインターに渡す仕組み。万が一、インター社が経営に行き詰まった場合も、未受講分の授業料をりそな銀が生徒に払い戻す。



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2008年01月30日

バーナムの森が動くと

→マクベス 第4幕・第5幕

「リスク限定・軽減型」投信のリスク露呈:nikkei net 2008.1.29

…「リスク限定・軽減型」投信の基本設計は、株価が設定時から3〜4割下がると、元本保証が外れ、価格が株価に連動する債券に、性格が変わるというものだ。「株価が急落しない限り、元本は保証される」という説明を信じて購入した投資家にとっては、「想定外」の事態となっている。保証が外れる条件を割り込んでしまうことを「ノックイン」と呼ぶ。…

 「リスク限定・軽減型」投信は過去約3年にわたる相場上昇に乗って…安定志向の投資家や、あまり高いリスクをとりたがらない投資家の受け皿となってきた。

…デリバティブ(金融派生商品)を活用したファンドだ。デリバティブと債券を組み合わせた仕組み債で運用する。条件が崩れない限り、年2〜3%程度の利回りを保証する設定が一般的だ。運用期間は最大5年のケースが多い。当初の申込期間しか購入できない単位型投信の形をとる。

 株価が予想を超えて大きく下落しなければ、元本が保証されるという意味から、「リスク限定・軽減型」と呼ばれる。しかし、「リスクゼロ」であるはずもなく、相場が大きく動けば、元本割れのリスクが生じる。購入時にはこうしたリスクが説明されているはずだが、その時点ではかなり確率の低い話として聞こえている場合が少なくない。例えば、1万8000円を維持していた2007年7月時点に、「日経平均株価が今から5000円以上下がった場合」という条件が、個人投資家の耳に現実味を持って届いたとは考えにくい。しかし、約半年後にその事態は現実となった。

 株価がいくら上昇しても、それに比例してリターンが増えるわけではないのも「リスク限定・軽減」型投信の特徴だ。元本と分配金を確保できるだけで、値上がり益は入らない。中途解約の制限は総じてきつめで、解約できた場合でも、元本割れになる可能性がかなりある。

 2006年半ばまでの過去約3年の上げ相場では、「リスク限定・軽減」型投信のノックインは起きていないが、2007年に入って起き始め、 2008年はわずか1カ月で20本で元本保証が外れた。忘れられがちだったリスクが現実味を帯びてきた今、「リスク限定・軽減」型投信のリターン(分配金)とリスクのバランスは、その商品特性を含めてしっかり整理しておく必要がありそうだ。


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2008年01月21日

物価上昇中−地域差も拡大

物価上昇、地域差が拡大・北海道や東北、原油高が直撃:2008.1.21

 原材料高による物価上昇で地方ごとの差が鮮明になっている。上昇がとくに目立つのは北海道や東北などの寒冷地。原油高によるガソリン価格や電気代の引き上げが響いた。賃金が上がりにくいなか、生活者の心理が冷えて消費の重しになり、地方景気の足を引っ張る可能性がある。日銀は21日から開く金融政策決定会合で物価の上ぶれリスクを点検する。

 全国の消費者物価指数(CPI)は変動が大きい生鮮食品を除き、昨年11月に前年同月比で0.4%上昇した。CPIがプラスになるのは2カ月連続。それまでは8カ月続けてマイナスだった。



物価調査会を再設置 自民・谷垣氏が意向:nikkei net 2008.1.21 ←政府機関ではなく、党の機関(日経の見出しはときどき、こういう錯覚をおこさせますね。1/7の「年金制度改革研究会」もそうですが…)


■日経 2007.11.20より(2007.11.20エントリ参照)

消費者物価指数(CPI)は…今後、前年同月比で上昇に転じるとの見方が多い。ただ原油などの価格上昇などが主な要因になる見込み。
日銀が想定していたのは、景気回復が賃金増加につながり、消費拡大と物価上昇に波及するシナリオだった。所得の増加が、物価の上昇の影響も吸収する形だ。だが現在の食品などの価格上昇は、賃金上昇に伴うものではなく、実質購買力低下と消費者心理悪化を招きやすい。


■cf.

・指数の性質について:
2007.10.5 携帯料金が消費者物価指数を下げる?−統計の錯覚


・デフレ脱却との関係
2007.11.20 単位労働コスト ってなに?
2007.11.28 需給ギャップは連続プラス−デフレ脱却指標 その2

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2008年01月15日

コール市場が9年ぶり高水準

短期市場の取引量増加・07年末残高、コール市場が9年ぶり高水準:nikkei net 2008.1.15
 短期金融市場の中核となるコール市場の取引が増加してきた。2007年末の残高は25兆7000億円と前年末より19%増え、9年ぶりの高水準となった。量的緩和・ゼロ金利政策の時代は日銀が大量の資金を供給し、市場の取引は停滞していた。同政策の解除と昨年2月の追加利上げで金融機関が手元資金の運用を積極化させた。機動的に資金を運用・調達する短期市場の機能が回復してきた。

 コール市場の残高は3年連続で増加。最初にゼロ金利政策を導入した1999年2月の直前となる98年末以来の水準に戻った。

■コール市場残高・準備預金残高:直近(1/10)はこんな感じ
東京短資マーケットレポート

 コール市場残高…約25兆円(うち無担保17兆円
 準備預金残高…約7兆円

昨年末の残高も大体同じ:日本銀行 コール市場残高日銀当座預金残高


■今年の見通し:日経紙面 より

・昨年…欧米市場ではサブプライム問題から翌日物より長い取引が成立しにくくなったが、日本では取引量が細らなかった

・ただ、08年に取引量がさらに増えるとの見方は少ない…日銀の利上げ観測が後退しているため(横ばいで推移する という予想が多い)

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2007年12月27日

教育という投資

06年度の家計貯蓄率、3.2%と最低に
 内閣府は26日、2006年度の家計の貯蓄率が3.2%と、今の調査形式が始まった1996年度以降で最低になったと発表した。日本経済の決算書である国民経済計算(SNA)の06年度確報値を公表したのに伴い、貯蓄率も過去にさかのぼって改定。05年度の貯蓄率を3.5%に0.4ポイント上方修正し、 06年度の貯蓄率は2年ぶりの低下となった。

 貯蓄率は家計の収入から税金や社会保険料を差し引いた「可処分所得」のうち、消費に使わずに残った割合。主に預貯金や運用に回る。

この虎の子をどう使うか:

■「将来の世代に投資」という意見をよく聞きます。私も、消費支出が押さえられる中で教育費だけは伸びている、というイメージがあったのですが:

文科省・野村證券とも
「支出の多い保護者は以前よりも多く支出し、全く支出していない層と二つに分かれつつある」と二極化傾向を指摘しています。

野村證券は、全体として減っているという指摘も行っています。

子育て費の割合、最低の26%・エンジェル係数、証券会社調べ:nikkei net 2007.12.25
 家計支出の中で子育て費用が占める割合を指す「エンジェル係数」が過去最低の26.2%になったことが、野村証券のアンケート調査で分かった。年収が少ない層ほど係数が低くなる傾向がみられ、収入格差による二極化が鮮明になった。同社は「長く続いた不景気で、将来への不安感が残っているため育児費用が全般に抑えられているのでは」と分析している。

 エンジェル係数は野村証券が1989年に考案した指数。高校生以下の子供のための食費や衣料費、教育費、保険などの支出総額が家計支出全体に占める割合で、同社が2年ごとにアンケートを実施して調べている。

平成18年度「子どもの学習費調査」:文部科学省

私立は公立の3倍 幼稚園〜高校の総額1678万円−−文科省調査:毎日 2007.12.21
 幼稚園から高校まで私立学校に通った場合の学習費総額が計15年間で平均1678万円に上ることが、文部科学省の06年度「子どもの学習費調査」で分かった。すべて公立に通った場合(平均571万円)より2・9倍も多く、特に小学校では公立より4倍以上も学習費がかかっていた。

 調査は94年度から隔年で実施。無作為に抽出した保護者約2万8000人を対象(回収率83・8%)に06年度にどれだけ学習費がかかったかを聞いた。

 私立小に通う子どもにかかった学習費総額は年間137万円で、公立小(33万円)の4・1倍に上った。授業料や入学金などの「学校教育費」が私立小では公立小より13・8倍もかかっており、学習塾や習い事などの「学校外活動費」も2・4倍だった。

 学習塾への支出は公立小6万2000円、公立中17万6000円と、過去最高を記録した一方、学習塾に費用を支出した保護者の割合が公立中で低下した。文科省は「支出の多い保護者は以前よりも多く支出し、全く支出していない層と二つに分かれつつある」と二極化傾向を指摘する。

 学習塾への支出が公立小中学校で増えている原因について、文科省は「ゆとり教育導入後、公立の『教育の質』への不安感が支出の増加につながっているという指摘もある」と話した上で、二極化傾向には「保護者の意識や経済的な理由などが要因」と分析した。

 学習費総額は、年間で▽公立幼稚園25万円▽私立幼稚園54万円▽公立中47万円▽私立中127万円▽公立高52万円▽私立高105万円で、私立中以外はすべて前回調査より増加した。【高山純二】

大学教育への平均投資収益率は低下している:平成17年版 国民生活白書 より
・↑大学教育にかけた費用(大学に進学したことにより得ることができなかった4年間の所得も含む)が、就職後、高卒との賃金差として戻ってくると考えた場合の収益率。
 1965年生まれ:6.5%
 1975年生まれ:5.7%

グラフはこちら

マンション投資(DCF法)かよ!

ほか
・高卒の所得が大卒に近づいている
・大学教育を受ける費用は増加している
とも記述されています。

■国トータルで教育にかける費用が減っているのなら、下記の現象もわかるよな…

日本、世界の10%割る・06年の名目GDP:nikkei net 2007.12.27

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2007年12月26日

投資と経営:3題

投信の運用資産、外貨建てシフト鮮明・11月末46%:nikkei net 2007.12.26
 投資信託の運用資金が海外株式や債券など外貨建て資産にシフトしている。投信の運用資産総額のうち、外貨建て資産で運用する割合は11月末で46%と、昨年末より6ポイント上昇した。国内の低金利や株式市況の低迷を嫌った個人が、海外の高金利債券や新興経済成長国の株式を組み入れた投信を購入した。足元でも海外株や債券を中心とした投信の設定が相次いでおり、年末には5割に迫る勢いだ。

 11月末の投信の外貨建て資産残高は、35兆6000億円と、昨年末より3割弱増えた。8月以降、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で世界の金融市場が動揺したが、「かえって世界の高格付け国債や新興経済成長国株投信などに分散投資する動きが広がった」(大和ファンド・コンサルティング)という。

a.サブプライム→海外の金融商品は危ない
b.国内は低金利・株式市況も低迷

どっちもいやだが 度合いはa<b → aを選択!

ということでしょうか。

動機としては、いろいろなレベルの選択が混在している気がします。
(投機〜長期投資/直感〜理論的分析)

三洋電機、監理ポストに 280億円の違法配当認める:asahi.com 2007.12.26

監理ポスト… ついに市場(一般投資家)に影響が出ましたね。

会社法であそぼ。2006.2.14 より
資本金は、株主が過去に出資した額をラインとして、配当したら、純資産がそのラインよりも下回るような場合には、その配当を禁止するための制度です。
 例えば、株主が1000万円出資したのならば、原則1000万円というラインを引きます(=資本金)。そして、純資産が1000万円を超えるまでは、株主に配当することができないし、純資産が1100万円に増えたら、100万円だけは配当できるようにする。そういう制度が資本金の制度です。資本金という言葉よりも、配当制限ラインという言葉の方がふさわしいかもしれません。…ちょっと乱暴な説明をしたところもありますが…

粉飾の結果、プールすべき利益の分までバラまいてしまった、ということですね。

投資信託の蛸足配当(特別分配金)を規制する法律はないのでしょうか。

サービス残業の経営の法的責任:労組書記長社労士のブログ 2007.12.18
によると

本来支払わなくてはならない人件費を支払わなかったことで、利益を水増しして、その事による粉飾決算によって、
・法人税の更正→「取締役の特別背任罪」
・違法配当→会社法462号の取締役の責任を負う

ことになるようです。

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2007年12月23日

保険の銀行窓販、全面解禁−利便性up+確認ポイントに注意

契約者にとっては「選択肢が増す(=利便性up)が、窓口が複数になる分、確認事項が増える+新しい留意事項(情報管理・勧誘など)に注意」というところでしょうか。

●保険の銀行窓販、全面解禁 まずは「慣らし運転」asahi.com 2007.12.23

◇銀行は「収益の柱」と期待
…「2〜3年後には大切な収益の柱になる」(りそなホールディングスの細谷英二会長)[しかし]慎重なスタートが目立つのは、全面解禁で販売が始まった医療保険などは保険金不払い問題の温床となった商品でもあり、「虎の子」の出だしからトラブルに巻き込まれたくないためだ。死亡保険加入時に健康状況などを伝える「告知」や保障内容、保険料支払い方法の説明など、銀行には不慣れな作業も多い。
 地方銀行では、新商品の販売を4月以降とする例や、従来通りの個人年金などで様子見という例も多い。…

◇生保にとっては「両刃の剣」
…自前の営業職員が少ない外資系や損保系生保には販路拡大の好機と映る。
 一方、「銀行が売りやすいように、手数料引き下げや、短いサイクルの商品への改定が求められる可能性がある」(大手生保幹部)など消耗戦を懸念する声もある。
 また、銀行の窓口に来て自ら保険に入る人は健康状態に不安を抱えた人である可能性もある。…
 生保に比べ「かやの外」の感が否めないのが、損保業界。自動車保険の販売が解禁されたが、「手数料が低いのに事故時への対応など面倒も多い。銀行の関心は乏しい」(大手損保幹部)。販売を始める大手行は今のところゼロだ。

◇[契約者にとって−]商品選択の幅拡大/契約後の手続きは保険会社/抱き合わせは違反
・1社の商品の中から選択する生保の営業職員や、損保の代理店経由の販売とは大きく様変わりする。

・保障内容の説明や契約書類の確認…銀行が受け持つ。
 保険引き受け後の保険金支払いの事務や住所変更等…保険会社が責任を持つ。
  →契約者側は問い合わせ先などを確認しておくことが必要だ。

・銀行が預金口座や資産に関する情報を顧客の同意なしで保険の売り込みに使うことや、融資の審査中の相手に保険を勧誘することは圧力販売になりかねないため原則ルール違反となる。
 「総合的なサービス提供の妨げになる」(外国損害保険協会)などとこうした規制の撤廃を求める声もあったが、全面解禁の可否を議論した金融審議会(首相の諮問機関)では「銀行との関係悪化を恐れ苦情すら言えない人は多い」といった指摘が根強く、金融庁は少なくとも今後3年間は規制を残す考えだ。

■保険商品の銀行窓販:
asahi.com 2007.12.23より
銀行が窓口で保険を販売すること。「窓販」と呼ばれるが、外回りの行員も販売できる。
まず01年4月に海外旅行傷害保険や住宅ローン関連の長期火災保険などの販売が解禁された。
02年10月に個人年金など、
05年12月には一時払い終身保険など対象商品が拡大されてきた。

読売 2007.12.16より
保険の銀行窓販は2001年に解禁されたが、これまでは住宅ローン関連の長期火災保険や個人年金保険などの商品に限られてきた。全面解禁後は、生命保険、損害保険はもちろん、「第3分野」と呼ばれる医療・介護保険などの商品すべてを取り扱えるようになる。


・都市銀行…窓販商品の中身は、保障内容のわかりやすさや貯蓄性を重視したものが目立つ。→毎日 2007.12.21
・地方銀行にも好機だが、販売体制の整備のため08年度まで見送る場合も
読売 2007.12.16

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2007年12月11日

街角調査は悪化、機械受注は13%増

11月の街角景気、4年半ぶり低水準・原油高の影響懸念:nikkei net 2007.12.11
 内閣府が10日発表した11月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は38.8で、前月比で2.7ポイント下がった。低下は 8カ月連続。原油高を背景に個人消費や企業収益の下振れを懸念する声が多く、内閣府は街角景気の基調判断を「景気回復の実感は極めて弱くなっている」と2カ月連続で下方修正した。

 調査はスーパーや百貨店の店員、タクシーの運転手など景気を敏感に感じる約2000人を対象に実施。3カ月前と比べた景気の現状を「良い」から「悪い」まで5段階で判断してもらい、指数をつくっている。

 11月の現状判断指数は2003年5月(38.4)以来、4年6カ月ぶりの低水準。良い悪いの境目を示す50も8カ月連続で下回った。


詳細:11月の街角景気指数38.8に低下 内閣府、判断を下方修正:nikkei BPnet 2007.12.10

内閣府のサイト(h19.11結果)のグラフから、05年・06年と高原が続いたあと、07年に一気にへこんだ様子が伺えます(50%以上を「上向き」とみなす)。

■いっぽうで、景気動向指数の先行系列である機械受注統計は伸びています。
生産力だけ見れば、景気が伸びる潜在力はある、ということか…

・10月機械受注、12.7%増――半導体など需要底堅く:nikkei net 2007.12.10
内閣府が10日発表した10月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)は1兆803億円と前月に比べて 12.7%増えた。増加は3カ月ぶり。工場や店舗などの建設投資は改正建築基準法施行に伴う混乱で減速が必至だが、設備投資全体の先行きは機械投資をけん引役に底堅く推移しそうだ。

・機械受注統計調査報告−平成19年10月実績:内閣府

■2つまとめて載ってる:
景気動向に明暗…機械受注13%増、街角調査また悪化:FujiSankei Business i. 2007/12/11

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2007年12月09日

「超過保険」など社会問題に

火災保険の場合、→Wikipedia 保険:「火災保険」の項参照

時価1000万円の家に2000万円の保険をかけても、1000万円しか払われない(超過保険)。
※・過大に支払った保険料は返還(されるはず)
 ・価格協定特約・新価特約 があれば、再調達価額で支払われる(=新たに買いなおせる)

この「超過保険」が社会問題化している…というお話が、講義の中でチラッと出てきました。
確認のため調べてみたのがこちら:

●火災保険料ムダ払い 1千万円目減りも:朝日 2006.10.30(元記事は削除されたようですが、あちこちのブログに引用されています。その1つから)
保険業界では保険金の不払い問題が発覚しているが、「超過保険も常態化している」(損害保険関係者)といい、金融庁の指導で損保各社は今年から対策に乗り出した。契約者に過失がなければムダ払い分の返還を請求できるが、放置されているケースは少なくなさそうだ。

「自宅が全焼した。5000万円の火災保険に入っていたが、4000万円しか出ないと言われた」国民生活センターに7月、西日本の50代男性からこんな相談が寄せられた。10年前の新築時より評価額が下がっていたことが原因だった。日本損害保険協会によると、建物の評価額は一般的に築年数が古いほど下がる。物価変動によっても下がることがあり、新築時の契約金額のまま継続し続けていると、いつの間にか超過保険になっている可能性がある。損保会社や代理店は、契約更改時に評価額を見直すことを原則としている。だが、大手損保会社の広報担当者は「実際には、前回の契約金額のまま継続申込書を郵送するだけですませることが多い」と証言する。…




●門前の小僧部屋−FP/ファイナンシャル より
火災保険料取り過ぎ問題最近の動向(07.12)

火災保険の超過保険の常態化、軽量気泡コンクリート(ALC版)を外壁に使った住宅やツーバイフォー住宅の保険料取り過ぎについて取り上げましたが、大手6社(東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損保ジャパン、あいおい損害保険、日本興亜損害保険、ニッセイ同和損害保険)の保険料取り過ぎ額が、平成19年9月末時点で約97億円に達していた(各社中間決算報告より)ことが判明したとの報道がありました。
火災保険のみでなく、地震保険や自動車保険の取り過ぎも加わっています。
各社で契約内容の確認作業を随時進めていることから、割引漏れなどがないかの確認文書が契約者に送付されています。私の職場でも成年後見人をしている方の所有物件の火災保険に関して、契約内容の確認を促すチェック表がいくつか届いていました。
地震保険では耐震性の査定による割引や基準厳格化後の建築物であることの割引の漏れが、自動車保険ではゴールド免許による割引やエアバッグなどの安全装置設置による割引の漏れが目立つようです。

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posted by 若葉 at 12:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 金融・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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