2008年01月16日

CWO(チーフ・ワークライフバランス・オフィサー)誕生?

職場改革の責任者選任を 政府、企業に要請へ:共同通信 2008.1.14 (47news経由)

 政府は14日までに、少子化対策の柱と位置付ける「仕事と生活の調和」(ワークライフバランス)を実現するため、各企業に対し、労働環境を見直す責任者として「チーフ・ワークライフバランス・オフィサー」(仮称)を置くよう求める方針を決めた。

 大企業の役員や中小企業の社長クラスを想定しており、トップダウンで職場の意識改革や仕事の見直しを進めるのが狙い。すでに連合に同調を呼び掛けており、今後は日本経団連や日本商工会議所などを通じて企業に協力を求める考えだ。

 政府は昨年12月、労使代表者らが参加した「官民トップ会議」で、仕事と生活の調和憲章と行動指針を決定。2017年までに年次有給休暇を完全取得させ、男性の育児休業取得率を現在の0・5%から10%に引き上げるなど、具体的な数値目標を盛り込んだ。しかし達成できなくてもペナルティーがないなど、実効性を疑問視する声が出ていた。


制度を導入するとき置かれる役職として
・**責任者(ex.安全衛生責任者、機会均等推進責任者)
・**推進者(ex.次世代育成支援法…職業家庭両立推進者)
があり、名称の違いは「設置が義務か努力義務か」に対応する場合が多い(安全衛生推進者の設置は義務/機会均等推進責任者は通達で規定・選任を勧奨)ことを学びました。
(cf.パートタイム労働法は「短時間雇用管理者」:努力義務)

この「チーフ・ワークライフバランス・オフィサー」がどのパターンにあたるのかわかりませんが
(そういう意味(=上記のどれか決まっていない)の「仮称」なのかな?(だから横文字?))…

2008年01月14日エントリで紹介の「新しい人事戦略 ワークライフバランスー考え方と導入法ー」でも、大きな比重を置いているのが、「長時間労働の解消=短時間の労働+生産性up」であり、そのためにはトップダウンの意思決定が必要であることが述べられています。
このような体制の実効性を担保するためということでしょう。
推移を見守って生きたいと思います。

また、この労働時間短縮を実現するには「労働時間大→人事評価大」の否定が必要となり、結果として成果主義の導入を促す側面もありそうです。

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2008年01月14日

ワークライフバランス−実際に導入するには



株式会社ワーク・ライフ・バランス:著者が代表


「ワークライフバランス」という概念の説明に加え、導入を行う際に実際に経験しそうな問題とその乗り越え方を類型化しているところがポイントです。

・制度はそろったが意識が変わっていない
・他社例と比較して一喜一憂する

といった壁を乗り越え、一定の成果を上げた充実感・達成感を感じました。

また、情報共有・社内SNSなどの効果的な活用もポイントとなっています。

社労士合格時点では、下記4,5のさわりを知っている、というところですので、
実例を知っていく(1〜3)ことが大切ですね。

各社の風土により、具体的な施策はそれぞれ異なります。
また、実際に進める上では、個々のステップで広い範囲から意見を丁寧に拾い、地道に1つずつ実現する作業が大切になるようです。



1.●・ワークライフバランス とは:

[ファミリー・フレンドリー(子育て支援)×男女均等推進(女性差別撤廃)]

「働き方の見直し(実効性担保)で支えたもの

・浸透には「ダイバーシティ(Diversity and Inclusion、多様性と受容)」が重要

・CSR(Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任)の一環

1-2●重要性

・政策的課題として…少子化・団塊退職への対応

・経営戦略として
  優秀な社員の採用・定着→生産性・競争力up
  社内風土の見直し→強靭な組織



2●先進事例−NTTデータ・花王・クレディセゾン・サイボウズ・松下電器産業・三菱UFJ信託銀行

たとえば

・以前から福利厚生制度は充実していたが、女性がいきいき働いている雰囲気が希薄→調査すると「長時間労働による空間的・時間的制約」「少数派である女性社員の孤立感」「悪気はない上司の無理解」が浮かんだ

・テレワーク(在宅勤務制度)と女性のコミュニティ形成(男性社員も含めたサポーター)

といった例が紹介されています。

cf.「ファミリー・フレンドリー度 × 男女均等推進度」で4類型に分類


3●導入ステップ
 −プロジェクトチーム構成→スケジュール→社内ニーズ→導入プラン→経営層の理解と承認→実行・告知→マネジメント層の協力→チェック・フォロー

反対している人に実際にプロセスを体験し、メリットを実感してもらう

・その人が推進役に回る
・意見が変わる様子を情報共有する→全体の意識が変わっていく

といったノウハウが紹介されています。


4●各種制度とメニュー


5●基本データ


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2007年12月25日

追い風?

「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が決定されました:平成19年12月18日 ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議
  →2007.11.6エントリ

少子化対策:放課後教室など重点戦略を決定−−子ども戦略会議:毎日 2007.12.19
 政府の「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略検討会議」(議長・町村信孝官房長官)は18日、首相官邸で会合を開き、少子化対策の重点戦略を決定した。

 妊娠・出産を機に女性の7割が離職する現状を踏まえ、「経済社会の持続的な発展を図るには、就労と出産・子育ての二者択一構造の解消が必要だ」と指摘。妊婦検診支援の充実や「放課後子ども教室」の実施など「現物給付」の実現に優先的に取り組むことを明記した。

 日本の児童・家族関連予算額は国内総生産(GDP)比0・83%の4兆3300億円だが、先進的な欧州並みにサービスを拡充するには、1・5兆〜2・4兆円の追加財源が必要になると推計した。ただ、財源確保策は明示せず、「必要な財源をその時点で手当てすることが必要」との表現にとどめた。【与那嶺松一郎】

■シビアな見方もありますが…
社説2 「仕事か生活か」はもう古い:日経 2007.12.24

経済情勢の変化からくる「風」も、うまくあとおししてくれればと思います。

地銀、女性に働きやすく・育児支援や正行員登用、営業力を強化:nikkei net 2007.12.25
 地方銀行が女性行員の働きやすい環境づくりに力を入れている。子育て支援策や、パート・派遣行員を正行員に転換して働く意欲を高める制度などを導入。利用者保護を徹底する金融商品取引法の完全施行や、保険商品の窓口販売が全面解禁され、即戦力となる女性を早期に囲い込む必要が出てきたためだ。

 京都銀行は今年4月から、子どもが1歳になるまでしか取得できなかった育児休暇の期間を4歳まで延長。北陸銀行は従来は無給だった育児休業を、7月から最初の3日間は有給にした。子どもが病気になった場合の休暇も、小学生までなら年齢に応じて年3―5日間有給にする。

2007.12.23 保険の銀行窓販、全面解禁−利便性up+確認ポイントに注意
 2007.12.20 リクルートがスタッフサービス買収へ−合従連衡、開始
 2007.12.8 直接雇用へ切り替え:その2(派遣→正社員)

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2007年12月12日

にっけい子育て支援大賞 発表!

2007年「にっけい子育て支援大賞」(第2回)の受賞者を決定…9つの企業・地方自治体・団体を選定しました。
http://www.nikkei-events.jp/honor/kosodate.html
【企業】
▼ 東芝 柔軟な育児休業制度。子どもが3歳になるまで分割取得が可能
▼NEC 多様な子育て支援策を用意。年間総労働時間が少なく制度の利用・取得率が高い
▼ 帝人 配偶者の異動に配慮。現地で仕事を確保し極力、一緒に転勤させる
▼ ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカルカンパニー(東京)
 ダイバーシティー(多様性)月間を設定。働きやすい職場づくりを推進
▼ サタケ(広島) 男性の育児休暇の取得を推進

【地方自治体】
▼ 福岡県 子育て支援に取り組む企業の登録制度で実績
▼ 長野県下條村 行政コスト削り若者定住策を促進。出生率が向上

【民間団体】
▼ NPO法人チャイルドケアサポートみるく(熊本)
 病児保育にいち早く取り組む。5000人の預かり実績
▼ NPO法人あい・ぽーとステーション(東京)
 子育て人材の育成で認定講座。親子同士の交流を推進


コメントを書く余裕がありませんでした。すいません(ちょっとへたりぎみ…(*_*;

紙面に詳細記事があります。

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2007年11月06日

ワークライフバランス憲章−守備範囲と実効力

ワークライフバランス 政府「憲章」年内策定へ−識者5人が論点評価:日経夕刊 2007.11.5

■下記への評価ですね。

2007.10.18 第4回「働き方を変える、日本を変える行動指針」(仮称)策定作業部会 議事より
ワーク・ライフ・バランス憲章(骨子案)

働きすぎ解消、政府が10年後目標 男性の育休「1割」:asahi.com 2007.10.18

 働きすぎを解消し、少子化対策にも役立てるため、政府が検討している「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)憲章」と行動指針の骨子案が17日、明らかになった。憲章では、社会の活力を維持するには働き方の見直しが不可欠と強調。憲章を実現するための行動指針で、週60時間以上働く労働者の割合を06年の10.8%から5年後に2割減らし、10年後に半減させるなど具体的な数値目標を掲げている。

 骨子案は、労使代表や関係閣僚、有識者らによる「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」の18日の作業部会に示される。11月末をめどに正式決定。目標達成のため必要な施策を検討するとともに、経済団体や労組に協力を求める方針。

 数値目標を設定するのは、30〜40代の男性への仕事の集中を減らし、女性や高齢者の社会参加を促すのが狙い。就業率の目標も定め、25〜44歳の女性は現在の65%から10年後に69〜72%に、60〜64歳の男性は67%から79〜80%、同年代の女性は39%から41〜43%にそれぞれ引き上げる。

 第1子の出産前後も継続して就業する女性の割合は、現在の38%から5年後に45%、10年後に55%にする一方、男性の育児休業取得率を0.5%から5年後に5%、10年後に10%に引き上げる。6歳未満の子どもを持つ男性の育児・家事関連時間も1日1時間(06年)から5年後に1時間45分、10年後に2時間30分に増やすとしている。

 また、現在47%の年次有給休暇取得率を5年後に60%にすることなども目標とする。

■経緯:憲章の策定、ずいぶん前から動きはあったようです。

経済財政諮問会議労働市場改革専門委員会 第一次報告書関係資料:2007.4.62007.4.27(まとめ)
1.正規・非正規 2.性別 3.働き方(配置転換・長時間残業・女性の就業継続困難・外部労働市場が未整備で有利な転職困難) 4.年齢 5.国境 6.官民 →これらの克服をめざす

■5人の評価(2007.11.5)は:

・基本的に評価+フルタイム正社員は非正社員より良いという前提で記述→問題(脇坂明教授)

・基本的に評価+児童手当など経済的支援の拡充のほか同一労働、同一賃金原則の徹底、最低賃金制度の充実といった格差是正策を明確に盛り込むべき(橘木俊詔教授)

・社会や地域に貢献する場の整備なども盛り込んでほしい(=企業内だけ見ている)(坂本純子:NPO法人 子育てネットワーク 代表)

・米国で企業戦略として始まった概念に幅広い意味を持たせようとするのに無理を感じる。まず長時間労働抑制に取り組む明確な意志を示すべき(金谷千慧子:NPO法人 女性と仕事研究所 代表)

・アピールに工夫要(=具体例・政治家や官僚が率先して取り組む目標の明示)(渥美由喜:富士通総研主任研究員)

…本来は異質な目標がてんこ盛りになっている
+ 最大の障害(長時間労働の解消・同一労働同一賃金原則)をどう解決するか

が課題でしょうか。(たしかに「概念がとても広い」という違和感は感じました)

省庁横断的な目標 を 数値で掲げた点は、評価したいと思います。

ワークライフバランス という言葉のなかで要になるのは「バランス」という語でしょうかね。

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2007年11月03日

少子化社会白書、閣議決定−楽観許さず

「働き方の改革が必要」07年版少子化白書を閣議決定:nikkei net 2007.11.2
 政府は2日の閣議で2007年版「少子化社会白書」を決定した。06年は出生数、合計特殊出生率ともに6年ぶりに増加したが、今年8月現在の出生数は前年同期比で3076人減で「決して楽観できない」と強調。ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現に向け、長時間労働の是正など働き方の改革が必要だと訴えた。
…未婚者の9割は「いずれ結婚したい」と考え、男女とも平均2人以上の子どもを望んでいる。しかし「仕事(学業)に打ちこみたい」「結婚資金が足りない」などの理由で、国民の結婚や出生行動に対する希望と実態に乖離(かいり)があると指摘。こうした希望が一定程度満たされれば、40年には合計特殊出生率が1.75(06年は1.32)になると試算した。

・06年は出生数、合計特殊出生率ともに6年ぶりに増加
but
・今年8月現在の出生数は前年同期比で3076人減

楽観できない

06年に頭が出たが、07年にはまた潜りかかっており、最大瞬間風速かもしれないということですね。一喜一憂…

●06年について
確定値:
06年の出生数、3万144人増・6年ぶりプラス:nikkei 2007.9.7
速報値→nikkei 2007.6.7
…出生数は109万2674人と前年より3万144人増え、6年ぶりの増加となった。出生数から死亡数を引いた人口の自然増加数は8224人。前年の05年は統計を取り始めた1899年以来、初めての自然減となっていたが、プラスに転じた。
 1人の女性が生涯に生むとされる子どもの数を示す合計特殊出生率は速報値と変わらず、6年ぶりに上昇して1.32となった。…

●07年について
1―6月の出生数0.5%減、3期ぶりマイナス・厚労省調査:nikkei net 2007.8.22
 厚生労働省が22日発表した人口動態統計(速報)によると1―6月の出生数は前年同期比0.5%減の54万6541人だった。06年は1―6月、 7―12月とも前年同期比で増加し、出生率は前年の1.26から1.32に回復していた。07年1―6月の出生数は3期ぶりにマイナスとなった。一方、死亡数は0.9%増の56万9015人。差し引きすると人口は2万2474人減ったことになる。
 6月単月では出生数は前年同月比1.4%減の9万779人、死亡数は1.1%増の8万3093人だった。離婚件数は4.9%減の2万901件と減少に転じた。離婚後に夫の厚生年金などを妻と分けられる「年金分割制度」が4月に始まり、5月までは2カ月連続で前年同月を上回っていた。

■cf.
昨年の少子化社会白書(記事ではどこも「社会」抜きですが):h18.12閣議決定

報告書中のグラフ…中小企業庁サイトより(「高齢化」も含んでいます)
・人口構造の推移 …この霜降り肉のようなグラフに、問題が端的に表現されている といっていいのでしょう。(05年・1億2777万人がピーク!+高齢化率は2005年には20.04%→2055年に4割超の予測(高齢社会白書:nikkei net 2007.6.8))
・合計特殊出生率の推移

■その他の記事
<少子化白書>2055年の人口8993万人と推計:毎日 2007.11.2
…このまま少子化が進めば、05年に1億2777万人だった日本の人口が、55年には8993万人まで減少するとの推計を紹介。労働力人口や年金、高齢者医療などさまざまな問題に影響が生じると指摘した。
 また、働く女性の67%が妊娠・出産を機に仕事をやめている半面、家事やプライベートを仕事と同等以上にこなしたいと考える男性の5割以上が実際には仕事を優先しているといった調査結果も盛り込んだ。
 そのうえで、具体的な少子化対策として(1)多様な就労形態に対応した保育所のサービスの拡充(2)事業所内保育施設の地域への開放(3)放課後に子供が安全に活動できる場所の確保−−などを挙げた。

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2007年10月25日

育児支援の費用試算

働く女性の育児支援に1.5兆円必要・厚労省が試算:nikkei net 2007.10.25
 子供を産んだあとも働き続ける女性を増やすには、出産・子育てのための追加費用として1.5兆円が必要――。政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の分科会に厚生労働省がこんな試算を提出した。それによると育児休業給付や保育サービス費として新たに9900億円、地域の子育て支援拠点づくりや児童の預かりなどで5300億円必要になるとした。

日経 2007.10.25より
出産後も継続して働きたいと希望する女性がすべて働いた場合の就業率を55%と仮定し、育児支援などのコスト増を計算した(現在、出産後も働き続ける女性の割合は38%)。

元ネタはこれかな?(予算額までは書いていませんが)
「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議 第7回 点検・評価分科会 h19.10.19

この資料の「子ども・子育て応援プラン」に、いろいろ数値目標が入っています。
たとえば:

継続就業環境整備と仕事と生活の調和(「重点課題U.仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」より抜粋)

【今後5年間の目標】
・次世代法に基づく認定企業数 計画策定企業の20%以上
・ファミリーフレンドリー表彰企業数 累計700企業
・育児休業制度を就業規則に規定している企業の割合 100%
・男性の育児休業取得実績がある認定企業の割合 計画策定企業の20%以上
・長時間にわたる時間外労働を行っている者1割以上減少
・労働者一人平均年次有給休暇の取得率 少なくとも55%以上等

【目指すべき社会の姿(概ね10年後を展望)】
○希望する者すべてが安心して育児休業等を取得(育児休業取得率男性10%、女性80%、小学校就学始期までの勤務時間短縮等の措置の普及率25%)
○男性も家庭でしっかりと子どもに向き合う時間が持てる(育児期の男性の育児等の時間が先進国並みに)
○働き方を見直し、多様な人材の効果的な育成活用により、労働生産性が上昇し、育児期にある男女の長時間労働が是正
○育児期に離職を余儀なくされる者の割合が減るとともに、育児が一段落した後の円滑な再就職が可能となる。

「育児休業取得率男性10%、女性80%、小学校就学始期までの勤務時間短縮等の措置の普及率25%」を実際に取ると上記の予算が必要、という試算なら、有意義な使い方ですね(実際に使われるとうれしい)。

■育児休業給付(⊆雇用継続給付)の国庫負担は、1/8。
→法66条(2007.3.17エントリ

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2007年10月12日

人生85年−どんな柔軟性を目指す?

「人生85年時代」ビジョン策定へ 舛添厚労相:asahi.com2007.10.11
http://www.asahi.com/life/update/1011/TKY200710110435.html
 舛添厚生労働相は11日、連合の第10回定期大会で、「戦後のすべてのシステムは人生60年時代のものだが、いまは人生85年時代。新しい働き方、新しい生き方を模索するべきだ」と述べ、「人生85年ビジョン」を策定する考えを示した。今後、舛添氏の私的懇談会などで有識者の意見を聞き、「人生85年時代」の労働政策や社会保障のあり方をまとめることを検討している。
 舛添氏は「いまは85歳まで生きるから、退職してからの25年をどうするのか。年金もどうするのか」などとして、退職のあり方や年金の受給時期について「柔軟性を持ってやらないといけない」と持論を展開。また、「豊かさの実感がないのは、時間に追われているから。家族を大切にする本当の意味の先進国に脱皮するべきだ」などとして、余暇のあり方を見直す考えも強調した。

「人生85年時代」には共感します。そのためには、まずリテラシーやセーフティネットを整備し、国民を置いてきぼりにしないことが大切では…

日本版401k導入企業、社員の3分の1「理解せず」:nikkei net 2007.10.12

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2007年09月26日

ワークライフバランスと生活の満足度

生活全般に好影響=「仕事と生活」調和取れてる人−東大研究所が調査:時事通信 2007.9.25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070925-00000016-jij-soci
 ワークライフバランス(仕事と生活の調和)が取れている人は、結婚生活や友人関係など生活の要素の全般において、取れていない人よりも満足度が高いことが、東大社会科学研究所の調査で分かった。同研究所は「労働者に対するワークライフバランスの良好な影響が裏付けられた」としている。
 調査では、「自分の生活の必要に合わせて仕事を調整しやすい職場だ」と回答した人を、「ワークライフバランスが取れている」と認定。バランスが取れている男女(全体の45.8%)と、そうでない人(同50.4%)に対し、仕事、結婚、友人関係、生活全般の4項目の満足度を尋ねた。
 その結果、「とても満足」か「やや満足」と回答した人の合計は、男女とも全項目でバランスが取れている人の方が多かった。

原典はこれかな?
「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査2007」調査結果 サマリー
労働市場の構造変動、急激な少子高齢化、グローバル化の進展などにともない、日本社会における就業、結婚、家族、教育、意識、ライフスタイルのあり方は大きく変化を遂げようとしている。日本社会がどのような方向に進むのかを考える上で、現在生じている変化がどのような原因によるものなのか、あるいはどこが変化してどこが変化していないのかを明確にすることはきわめて重要である。…こうした問題をパネル(追跡)調査の手法を用いることによって、実証的に解明することを研究課題とする。…毎年継続して実施する予定(2011年まで)。

格差意識・将来に対する希望 についても、社会的環境(学歴・雇用形態)との関連でまとめています。

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