2008年09月11日

計画も行政訴訟の対象−最高裁、判例変更

「大法廷」に注目してください。

既存の最高裁判断を変更する可能性がある場合に開かれる、きわめて重要な裁判となります。

労働裁判では、三菱樹脂事件・秋北バス事件が「大法廷判決」です。(ほかにはなかったと思います:要確認)


→2007.12.6 青写真も行政訴訟の対象へ?−最高裁判例、見直しの気配
http://trying.seesaa.net/archives/20071206-1.html


■計画段階でも提訴認める 区画整理事業で最高裁(1/2ページ):2008.9.10 asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0911/TKY200809100312.html

 土地区画整理事業をとめたいと思った住民は、本格着手前の計画段階でも自治体などを相手に裁判を起こすことができる。最高裁大法廷(裁判長・島田仁郎(にろう)長官)は10日、このように判断し、42年ぶりに判例を変更した。この時点で訴えを認めなければ事業が進んでしまい、住民側が勝訴しても救済が困難になるという初判断を示した。

 判決が言い渡されたのは、浜松市の遠州鉄道上島駅周辺の区画整理事業について04年2月に起こされた訴訟。対象地域の地権者らが計画決定の取り消しを求めることができるかどうかが争点だった。

 最高裁は判決で「事業が進んでからの訴えしか認めなければ、その間に工事が進み、違法性の主張が認められても権利救済が十分に果たせない」と指摘。計画決定の段階で、取り消しを求める訴訟の対象と認めるべきだとした。15人の裁判官全員が一致した結論。訴えを門前払いした一、二審判決を破棄し、審理を静岡地裁に差し戻した。

 国土交通省によると、土地区画整理事業は全国で約1300件が進行中で、このうち約90件で訴訟になっている。今回の判決は、こうした訴訟や、再開発事業をめぐる争いにも影響を与えそうだ。

 土地区画整理の事業計画については最高裁が66年、「特定の個人に向けられた具体的な処分とは著しく異なり、いわば事業の『青写真』に過ぎない」と判断。計画の決定だけではなく、事業対象の宅地を別の場所に移す段階に至らないと、取り消し訴訟の対象にならないとしていた。
[区画整理事業設計等無効確認請求(青写真訴訟) 最大判 s41.2.23]

 これに対し、この日の最高裁判決は、計画が決定されると特段の事情がない限り、それに沿って事業が進められ、住民らの宅地が新しい場所に移ることにつながると指摘。住民側の法的地位に直接的な影響が生じるため、事業計画決定の効果を一般的、抽象的とは言えないと判断した。

一、二審はいずれも事業計画の適法性について判断をしていないため、差し戻し審では改めて計画の具体的内容について審理されることになる。(中井大助)


■行政訴訟の門戸を広げる動きとして、他に「原告適格の拡大」があります。

・行政事件訴訟法9条2項の新設…平成16年改正
小田急高架化訴訟(最1小判h18.11.2)


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2008年09月10日

チェーン店対象に具体的な「管理監督者」基準−厚生労働省:実態調査結果も

厚生労働省が「名ばかり管理職」の問題で、チェーン展開する飲食・小売業の店長らを対象に、管理監督者の具体的な判断基準を示しました。具体的な基準の通達は、金融機関で「支店長代理」の肩書きを規制(s52.2.28基発104の2・105→s63.3.14基発150に統合)して以来、31年ぶりです。


a.多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について―具体的な判断要素を整理した通達を発出―:2008.9.9基発0909001
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/dl/h0909-2a.pdf

b.管理監督者の具体的な判断要素について:2008.9.9
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/dl/h0909-2b.pdf


a.には、労働基準法41条2項から既存の通達(s22.9.13発基第17号、s63.3.14基発第150号、h20.4.1基発第04001号[←今年!])まで、管理監督者に関する規制がひととおりまとめてあります。
受験生必見といえるでしょう。


■b.が中心的内容です。

→「名ばかり管理職」指導強化 厚労省が店長らの判断基準:2008.9.9 asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY200809090067.html?ref=any

…従来、管理監督者かどうかの判断基準は(1)職務内容や権限(2)勤務時間の裁量(3)賃金などの待遇、という抽象的な規定しかなかった。[金融機関のみ「支店長代理」の肩書きを規制:s52.2.28基発104の2・105→s63.3.14基発150に統合]

今回の通達では[小売業、飲食業等を対象とし]、それぞれについて

・「管理監督者性を否定する重要な要素」
・「否定する補強要素」

として、具体例を列挙した。

 (1)職務内容や権限では、重要な要素として「パートやアルバイトなどの採用権限がない」や「パートらに残業を命じる権限がない」こと。

 (2)勤務時間では、重要な要素で「遅刻や早退をした場合に減給などの制裁がある」こと。補強要素で「長時間労働を余儀なくされるなど、実際には労働時間の裁量がほとんどない」ことを挙げた。

 (3)賃金は、重要な要素として「時間あたりの賃金がパートらを下回る」こと、補強要素として「役職手当などが不十分なこと」などを示した。…


※ なお…これらの否定的要素が認められない場合であっても、直ちに管理監督者性が肯定されることになるものではないことに留意されたい。a.(2008.9.9基発0909001)より

(↑十分条件と必要条件の混同を戒めたものと思われます。)


■a.の末尾には、h20.4〜6の監督指導結果の件数データが公表されています。
この結果や裁判例をふまえ、通達内容を決めたとのことです。

→名ばかり管理職:小売店などで8割超 厚労省が適正化通達:2008.9.10 毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080910k0000m040103000c.html

…8割超の店の店長が管理監督者には当たらない「名ばかり店長」だった。厚労省は同日、小売店などを対象に管理者としての適正化を徹底する通達を出した。

 調査は今年4〜6月、過去に問題があった小売り、飲食業など全国の66店舗を対象に実施。このうち55店舗で管理監督者扱いの店長がおり、さらに、副店長や主任など33人も管理監督者扱いされていた。

 店長のうち、出退勤の自由や職務権限などがあり、管理監督者としての扱いに問題がなかったのは10人。残りの45人は、給与を時給換算するとアルバイトより低かったり、わずかな遅刻や早退で減給処分されるなど管理監督者の要件を満たしておらず、「名ばかり店長」だった。店長以外の33人も全員、「名ばかり管理職」だった。パート労働者が管理監督者扱いされたり、1店舗に4人の管理監督者がいるなど悪質な例もあった。

 残りの11店は、名ばかり管理職が社会問題化したことを受け、管理監督者の範囲の見直しを実施したものとみられる。…


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2008年09月09日

自衛官パワハラ自殺、国の敗訴が確定

護衛艦で3曹自殺、国の敗訴が確定:2008.9.8 ロイター(共同通信)
http://jp.reuters.com/article/kyodoNationalNews/idJP200809080100060520080908

 海上自衛隊佐世保基地の護衛艦さわぎりで男性3等海曹=当時(21)=が自殺した原因を「上司の侮辱的言動によるストレス」と認め、国に350万円の賠償を命じた福岡高裁判決について、防衛省の増田好平事務次官は8日の記者会見で、上告しないことを正式に発表した。両親側逆転勝訴の高裁判決が確定。増田次官は「判決を検討した結果、憲法解釈の誤りなど上告理由に当たる事項はなかった」と述べた。

・事実認定…最高裁では判断されない
・法解釈上の誤り…なし

→結論:上告しない

との決定ですね。


パワー・ハラスメントは、2005年ごろから認定・裁判が始まったようです。
→2005.10.27 新居浜労働基準監督署
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20051028.htm

裁判例によると、「業務上の正当性」を超えた行為かどうかが判断基準になるそうです。
→SMBCコンサルティング
http://www.smbc-consulting.co.jp/company/solution/training/training_151.html


■経緯

自衛官いじめ自殺控訴審で逆転判決、国に350万賠償命令:2008.8.25 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080825-OYT1T00416.htm

…牧弘二裁判長は「直属の上官の言動は3曹を誹謗(ひぼう)し、指導の域を超える違法なもの。自殺との因果関係が認められる」として、請求を棄却した1審判決を変更し、国に350万円の支払いを命じた。

 同様の訴訟は横浜地裁などでも係争中だが、原告弁護団によると、上官らの違法行為を認定し、賠償を命じたのは初めて。

…直属の上官の発言について、「技能練度の評価にとどまらず、人格自体を否定した」として違法と判断。3曹は上官の言動によって、うつ病になったと認定し、「上官は、3曹の心身に変調がないか留意、観察して対処する安全配慮義務に違反し、侮辱的な言動を繰り返した」と結論づけた。

 2005年6月の1審・長崎地裁佐世保支部判決は、上官の行為を不適切としたが、「指導・教育として社会的に相当な範囲を逸脱していない」と判断。安全配慮義務についても「上官は3曹のうつ病に気づき、自殺の可能性を予見することは困難だった」と請求を棄却した。…


■パワーハラスメントの基準 と 民事上・刑事上の効果

●定義

人事労務屋のつぶやき 独立編 2008.7.2 より
http://blog.tashiro-sr.com/archives/cat_561398.html
法律上の定義はないが、クオレ・シー・キューブの岡田康子さんによると
・職権などのパワーを背景にして、
・本来業務の適正な範囲を超えて、
・継続的に
・人格や尊厳を侵害する言動を行い、
・就労者の働く環境を悪化させる、あるいは雇用不安を与えること


●労災との関係・民事・刑事の責任

パワーハラスメントにご用心:労働調査会 2007.11 より
http://www.chosakai.co.jp/alacarte/a07-11-4.html

…「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」によれば、「上司とのトラブルがあった」ことは、「セクシュアルハラスメントを受けた」と同じく、心理的負荷の強度Uに該当する。心理的負荷の強度Uに該当して、「特に過重な場合」には、業務による心理的負荷が精神障害を発病させるおそれがある程度の心理的負荷と評価される。

+業務による心理的負荷によってうつ病などを発病した者が自殺を図った場合:正常の認識、行為選択能力、精神的な抑制力が著しく阻害されている状態と推定[=故意とされない]

→「パワーハラスメント(上司とのトラブル)+それが原因でうつ病など→自殺」の場合、業務上の災害として、労災補償がなされるべき

・「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」…セクシュアルハラスメントと同じようにパワーハラスメントと明記を望む


[民事上の責任]

・安全配慮義務違反→債務不履行=損害賠償の支払義務

・重過失、場合によっては故意と評価され、パワーハラスメント行為とうつ病などの発病に因果関係があれば、不法行為
 →上司自身に損害賠償の支払義務+使用者責任(民法715条)により、会社にも損害賠償の支払義務

[刑事上の責任]

・上司に刑事上の過失があったと評価された場合には、業務上過失致死傷罪・傷害罪・傷害致死罪等


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2008年09月08日

介護保険事業等に行政評価・勧告−総務省が厚労省に

行政処分の根拠規定を1から解説しており、受験の「介護保険法」学習に効果を発揮しそう、と、ふと思いました。

新聞記事では利用者に直接影響の及びそうな項目をクローズアップしていますので、それに加えて組織運営上の課題(厚労省と市町村・都道府県の認識共有・連携など)にも力を入れてほしいと思います。


●介護保険事業等に関する行政評価・監視結果報告書:2008.9.5 総務省
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080905_1_3.html

 1 介護サービス従事者の確保
   :離職理由・賃金・事業者の財務状況の調査・分析が不十分
 2 平成18年度に導入された新たな事業の推進(予防給付、介護予防事業)
   :・予防給付サービス…効果不明との市町村意見あり(厚労省分析では効果確認)
    ・介護予防サービス計画作成の費用を地域包括支援センターが負担(∵介護報酬で賄えない)の例
    ・特定高齢者の介護予防事業への参加率が低い/厚労省が効果を認めていない
 3 不正受給等の防止対策の充実・強化
   :市町村により対応がまちまち
 4 有料老人ホーム等の運営の適切化
 (1)有料老人ホームの適切な運営の確保
   :無届・都道府県の立入検査不実施・不適切な募集や運営規定・前払金の保全に課題
 (2)高齢者専用賃貸住宅の適切な運営の確保
   :・増加理由に「行政の関与が少ない」あり
    ・登録内容と運営実態が異なるものあり→今後、問題発生ありうる。都道府県の指導はなし
    ・前払金保全措置なし・必要な情報が提供されていない


■介護報酬引き上げ勧告へ…総務省:2008.9.8 読売
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080905-OYT8T00187.htm

 総務省は5日、人材不足や無届けの有料老人ホームの乱立など、介護現場の問題を改善するため、介護報酬の引き上げを検討し、ホームの的確な把握を都道府県に求めるよう、厚生労働省に勧告する。

 総務省は行政評価・監視の対象として今回、介護保険事業を取り上げた。

 その結果、介護福祉士らの離職率が21・6%(2006年9月末から1年間)と高く、介護サービスの利用者が増える中で人手不足を招いているにもかかわらず、厚労省は離職原因の実態調査などを実施していないことがわかった。

 総務省は低賃金などが離職につながっていると見て、実態調査をしたうえで、介護報酬の引き上げを検討するよう勧告することにした。09年度の介護報酬改定時の引き上げを求める。

 また、総務省が22都道府県を調べた結果、設置時に都道府県に届け出ていない有料老人ホームが計370施設もあることがわかった。このうち17施設は、存在も把握されていなかった。総務省は、ホームに届け出をさせることを都道府県に求めるよう、厚労省に勧告する。


老人ホーム:無届け370施設 介護報酬上げも−−総務省勧告へ:2008.9.5 毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080905ddm001100014000c.html

 設置時に義務化されている都道府県への届け出をしていない有料老人ホームが、少なくとも370施設に上ることが、総務省の行政評価で分かった。立ち入り検査や改善命令の対象から漏れる恐れもあり、同省は5日、厚生労働省に改善を勧告する。

 総務省は22都道府県の有料老人ホーム計2362カ所の実態を調査した。有料老人ホームに該当するのに届け出がなく、行政が存在を把握していなかった例が東京、愛知など5都県で計17施設あった。

 当局が把握していたものの、老人福祉法に基づく届け出がなかった施設は14都道府県で計353施設に上った。総務省行政評価局は「都道府県に実態を把握させるよう、厚労省に求めたい」と話している。

 また、介護サービスを担当する職員の人手不足解消に向け、介護報酬の引き上げなどの対策を取ることも、厚労省に勧告する。介護保険制度に関する総務省の勧告は初めて。職員賃金の財源となる介護報酬は来年度に改定を控えており、勧告内容を改定の議論に反映させる狙いがある。

 ケアマネジャーや介護福祉士といった介護職員は全国に約197万人いる。一方でサービスの利用者は約338万人(06年度)と、00年度の約184万人からほぼ倍増。介護関連の有効求人倍率は2・1倍と全職種平均(0・97倍)を大きく上回るが、離職率も21・6%と、全職種平均(16・2%)より高い。

 離職率の高さについて勧告は「低賃金など職場環境の厳しさが原因」と指摘した。厚労省が離職原因や賃金、事業者の財務状況を調査・分析していないとして、実態を調べて介護報酬引き上げなどの検討を求めた。【石川貴教】


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2008年09月07日

厚生年金・政管健保、未加入10万事業所−前年より3000カ所増:社会保険庁調べ

未加入事業所が「2007年3月末と比べ約3000カ所増えた」に注目すべきかもしれません。
(実数ではなく把握が増えたのかも:
07年3月末に未加入とされた9万7千カ所のうち、2万4千カ所が加入するなどしたが、今回の抽出調査で新たに2万7千カ所が未加入と判明→差し引き3千カ所増:2008.9.7 日経)


■厚生年金・政管健保、未加入10万事業所 社保庁調べ:2008.9.7 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080907AT3S0600R06092008.html

 厚生年金や政府管掌健康保険(政管健保)に加入義務があるのに加入していない事業所が、今年3月末に約10万カ所あることが社会保険庁の調べで分かった。社保庁は戸別訪問などで加入促進を進めているが、未加入事業所は2007年3月末と比べ約3000カ所増えた。未加入の事業所は大半が従業員9人以下の零細企業。加入しないままだと従業員は将来年金が受け取れなかったり、医療費の自己負担額が増える恐れがある。

 すべての法人事業所と従業員5人以上
[かつ適用業種 →健康保険法 第3条第3項社会保険庁の個人事業所は厚生年金への加入義務があり、組合健康保険を持たない中小企業は政管健保に入る必要がある。厚生年金に加入しているのは3月末で約171万事業所で、政管健保は同約158万事業所。しかし負担を嫌い加入手続きを怠る中小企業も多い。


■総務省の調査(h18.9.15)では

・適用漏れのおそれのある事業所数 = 約63〜70万事業所(本来適用すべき事業所総数の3割程度)
・適用漏れのおそれのある被保険者数 = 約267万人(本来適用すべき被保険者総数の7%程度)

と推定しているそうです。(この差はいったい…?!)

→厚生年金保険に関する行政評価・監視〈評価・監視結果に基づく勧告〉:h18.9.15
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060915_1.html


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2008年09月06日

入職率が離職率を上回る−14年ぶり:雇用動向調査

解釈が違うなあ…??

平成19年雇用動向調査結果の概況:2008.9.5 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/07-2/kekka.html


●若年層の転職率低下、景気後退の影響映す 07年雇用動向調査:2008.9.6 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080906AT3S0501M05092008.html

 厚生労働省は5日、2007年の雇用動向調査を発表した。離職した人が1年以内に再就職する割合を示す転職率は「19歳以下」から「30―34歳」までの年齢層でいずれも低下。11―17%と前年に比べ0.5―3.8ポイント下がった。転職率は景気後退期に低下する傾向があり、「就職氷河期」を経験した 30歳前後やパートの多い10代の若者など、雇用が景気の影響を受けやすい年齢層から影響が表れ始めている。

 調査はパートを含む常用労働者5人以上の約1万5000事業所を対象に実施した。有効回答率は73.3%だった。

 労働者全体に占める07年の新規就職者の割合を示す「入職率」は15.9%と前年より0.1ポイント下がり、離職者の割合を示す「離職率」は15.4%と0.8ポイント低下した。「雇用の動きが鈍く、離職も転職もせずに契約期間を延長した労働者が多かったため」(雇用統計課)という。入職率が離職率を上回ったのは14年ぶり。


●雇用動向調査:入職率、14年ぶり離職率を上回る…07年:2008.9.6 毎日
http://mainichi.jp/life/money/news/20080906k0000m010148000c.html

 新たに仕事に就いた人の割合(入職率)が、仕事を辞めた人の割合(離職率)を14年ぶりに上回ったことが厚生労働省が5日公表した07年の雇用動向調査で分かった。契約期間の満了で仕事を失う若年者が減少したことが原因と見られ、「07年は雇用が安定していた」(厚労省)としている。

 調査は、全国1万806事業所からの回答(回答率73.3%)をまとめた。07年の入職者は699万人(前年と同じ)で、常用雇用労働者に対する入職率は15.9%(前年比0.1ポイント減)、離職者は680万人(同24万人減)で離職率は15.4%(同0.8ポイント減)となった。入職、離職率が前年より減る安定した状況下で、離職がより大きく減った。【東海林智】


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2008年09月05日

出産育児一時金、3万円引き上げ方針:産科医療補償制度の保険料に対応

「産科医療補償制度」の保険料が増える分を、被保険者が自己負担増加なしで払えるように、あらかじめ上乗せしようということか。

医療機関の「産科医療補償制度」への加入は任意なのか… その加入を促す意味もあるわけですね。


●出産育児一時金は、健康保険(政管健保・組合健保)のみならず、国民健康保険でも支給されます。
  ※健保にあって国保にないのは、出産手当金(標準報酬日額の3分の2)


保険給付(政管健保):社会保険庁
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu09.htm

国保で受けられる給付:神戸市
http://www.city.kobe.jp/cityoffice/18/menu03/a/kokuho/04_6.htm


■ 妊婦の皆様へ 「産科医療補償制度」創設のご案内:2008.8 日本医療機能評価機構
 http://www2.jcqhc.or.jp/html/documents/pdf/obstetrics/obstrics_open.pdf
掛金は、分娩機関が負担しますが、その負担に伴い分娩費の上昇が見込まれることから、出産育児一時金での対応が検討されています。


出産[育児]一時金、35万円から3万円引き上げ 厚労省方針:2008.9.5 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080905AT3S0401T04092008.html

 厚生労働省は来年1月の「産科医療補償制度」導入時に、出産の際に健康保険の加入者に支給している一時金を現行の35万円から3万円引き上げる方針を決めた。12日に開く社会保障審議会医療保険部会に提示する。出産時の医療事故で重い脳性まひとなった子に対する補償制度の開始に合わせ、医療機関が補償に必要な保険料を分娩(ぶんべん)費に転嫁する公算が大きいと判断、出産時の費用負担を軽減する狙いだ。

 産科医療補償制度は分娩を扱う医療機関が任意で加入する。脳性まひの子が生まれた場合、医師に過失がなくても妊産婦に補償金計3000万円を支払う。出産1回当たり3万円の掛け金は医療機関が負担する。病院・診療所の制度への加入率は現時点で72.5%。厚労省は3万円の掛け金分を出産[育児]一時金に上乗せすることで、医療機関の加入を促す考えだ。

 出産費用には健康保険がきかないが、組合の加入者には出産[育児]一時金が支払われる。


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2008年09月04日

政管健保、保険料率up要?/10月から地域別の保険料率

いたちごっこ かな?

(→2008.8.22「前期高齢者納付金」で健保組合解散)
 http://trying.seesaa.net/article/105145319.html


政管健保保険料率「0.1―0.3%上げ必要」 09年度、厚労省:2008.9.4 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080904AT3S0304903092008.html

 厚生労働省は3日、中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険の2009年度の保険料率について、現行の8.2%を0.1―0.3%引き上げ、最大で8.5%にする必要があるとの試算を明らかにした。保険料率は03年度から据え置かれているが、高齢者医療への拠出金や医療給付費の増加が影響した。

 医療費や高齢者医療の拠出金が膨らむため、国庫補助や積立金に当たる「事業運営安定資金」をすべて取り崩しても、保険料収入が不足する見通し。これを賄うためには積立金の取り崩し方に応じて、保険料率を0.1―0.3%引き上げる必要があると判断した。

 ただ政管健保は10月に社会保険庁から事業を切り離し、公法人「全国健康保険協会」が運営を引き継ぐ。これまで全国一律だった保険料率は都道府県ごとに決定する仕組みに変わるため、今回の試算値は全国平均の見通しとなる。


■協会けんぽ について


●本年10月、政管健保は「協会けんぽ」に変わります:社会保険庁
 http://www.sia.go.jp/kenpo/index.htm
 政府管掌健康保険の公法人化について:社会保険庁
 http://www.sia.go.jp/~aomori/hoken/kouhoujin-junbi/kouhoujinka/kouhoujinnka.html

 公法人化って?:社会保険庁
 http://www.sia.go.jp/~fukushima/Hoken/kouhoujin/kouhoujin.html


●用語解説「協会けんぽ(全国健康保険協会管掌健康保険)」:2008.9.2CBNews 
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18001.html

・政管健保には国庫補助が行われている。国庫補助は健康保険法に規定されており、16.4%から20%の間とされている。しかし、財政の黒字を理由に1992年、暫定的に補助率を13%とし、これが現在まで続いている。

・[全国健康保険協会は]東京に本部、都道府県ごとに支部を置く。事業主3人、被保険者3人、学識経験者3人の計9人から成る運営委員会が、予算、事業計画、保険料率などについて審議する。職員の身分は非公務員となる。

 保険料率の上限・下限は、現在の政管健保の6.6−9.1%から、健保組合と同様の3−10%となる。また、5年間の収支見通しを2年ごとに作成することや、準備金の積み立てが義務付けられる。

 保険料率は当面、現行の政管健保と同じ8.2%。ただし、財政運営は支部単位で行うこととなり、保険料率も、協会設立後1年以内に地域の医療費を反映したものが設定される。加入や保険料の納付などは、これまで通り社会保険事務所が行う。


厚生労働省が2003年度の政管健保の医療費実績で、都道府県ごとの保険料を機械的に試算したところ、最も低い長野県は保険料率が7・6%(つまり、長野県の医療費が全国で最も低い)で、最も高い北海道の8・7%とは、1・1ポイントの差が生じた。
2008.9.3 全国保険医団体連合会/ほか、2005.11.16毎日、2006.11.1 熊本日日新聞 など

元データ:医療制度改革について h17.3.18 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/04/s0420-4e.html

[↑2005年に、既に試算されていたことに驚きました]


事業所の所在地によって保険料が決まります。新規適用時etc.のチェックポイントが増加!?


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posted by 若葉 at 09:33| Comment(2) | TrackBack(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月03日

有期雇用にガイドライン(h20.7.29)

けさ、議事録をざっと読みました。
ガイドライン自体は、7月末に出ていたんですね。

●有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会報告書及びガイドライン:平成20年7月29日
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0729-1.html


 第5回有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会議事録
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/txt/s0717-2.txt


ぱっと読んだかぎりでは、「フルタイム有期契約労働者」「能力開発の機会の付与」「キャリアパスへの配慮」といったキーワードが散見されました。

概要は

「フルタイム有期契約労働者」を主な対象とし、
契約期間の長期化・正社員登用の機会等を増やすこと、
労働条件を明示・周知するよう事業主に促す

等のようです。

パートタイム労働法に似た、働き方の実態でカテゴリーをつくる方法を模索しているようですね。


厚生労働省では、事業主等に対し普及啓発を図るとともに、事業主や有期契約労働者からのガイドラインに関する相談に対応するよう都道府県労働局へ指示した(有期契約労働者の雇用管理の改善の促進に向けた取組について:基発第0729002号 平成20年7月29日)とのことです。


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posted by 若葉 at 09:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月02日

毎月勤労統計(h20.7速報)

毎月勤労統計 平成20年7月分結果速報:概要
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/20/2007p/dl/pdf2007p.pdf

・現金給与総額 +0.3%
  [実質賃金 −2.5%]

・所定外労働時間 −1.0%
  [総実労働時間 +0.8% /製造業の所定外労働時間 −4.9%]

・常用雇用 +1.5%
  [一般労働者 +1.6% パートタイム労働者 +1.0%]



常用雇用が 一般労働者>平均>パートタイム労働者 となっており、下記の分析を思い出しました。

→2008.8.21 非正規雇用の絞り込み始まる−労働力調査(h20.6)等より
http://trying.seesaa.net/article/105091630.html


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posted by 若葉 at 10:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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