2008年09月02日

福田首相、辞任表明

福田首相、辞任を表明 「ねじれ」で政策停滞:2008.9.2 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080902AT3S0103701092008.html


若者たちは平和な暮らしに慣れ、長老たちは過去の憎しみにとらわれて、思い思いの考えを彼にぶつけるだけ。
これでは誰が指導者であっても、正しい判断を下すことはできません。
 −竹宮恵子『地球へ…』(フィシスの言葉)



消費者庁・アーカイブ などはどうなるのでしょうか。


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2008年09月01日

社労士登録

本日付で開業社労士となりました。

ひきづづき、精進を続けてまいります。
よろしくお願いいたします。


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posted by 若葉 at 09:05| Comment(6) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

都道府県別最低賃金、答申が続く

最低賃金(都道府県)の答申が出はじめました。 →GOOGLE

東京都 27円(←最低賃金にたりないそうです:2008.8.25 読売

神奈川県 30円([生活保護と最低賃金の]差が「89円」と最も大きく、審議会は3年程度で解消するため大幅引き上げの答申に踏み切った。74年の55円、75年の34円に次ぐ過去3番目の引き上げ:2008.8.29 毎日)

大阪・愛知 はまだかな?

京都 17円
兵庫 15円

その他 ぱっと見で11円〜14円くらい でしょうか。

正式決定は10月中となります。


■最低賃金15〜7円上げ 中央最賃審 生活保護との差明示:2008.8.5 読売
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08080508.cfm?from=nwla
地域別の最低賃金(時給)を労使代表が議論する厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は5日、今年度の引き上げ額の目安を15〜7円とすることを決めた。生活保護の水準まで最低賃金を引き上げることを目指した改正最低賃金法が7月に施行されたことを受け、生活保護の水準を下回る12都道府県については、目安を上回る引き上げを求めた。6日の同審議会で正式決定した後、各都道府県の審議会での議論を経て、10月中に新基準が適用[労働局長が決定]される予定だ。

…引き上げ額の目安は例年通り、全都道府県を4ブロックに分けて示された。さらに今年度は、生活保護水準を下回る12都道府県について、生活保護と最低賃金の「乖離(かいり)額」が初めて提示された。乖離分は原則2年以内、最長5年程度で解消することを求めた。何年で解消するかは各都道府県の審議会に委ねることになった。…


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2008年08月31日

医療・がん保険値下げ−からくりは?/住宅ローンも下げ

住宅ローンは「長期金利に連動」で説明できるとして…

 大手銀4行、住宅ローン金利を2カ月連続下げ:2008.8.31 nikkei net
 http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/


医療・がん保険 は なぜだろう?

保障内容が変わらない というのが不思議です。

予定利率の変化なら「割」のオーダーで下がらないだろうし…

被保険者を細分したのかな?(リスクの低い層のみ対象にするとか:)
記事の後半を読むと、なんとなくそれっぽいですね。
約款に「高齢になれば解約します」といった内容があるか確認しよう。

保険会社により、ほかにもいろいろ方法があるのでしょう。


パンフ等を熟読すれば、仕組みがわかるかな??
とりあえず謎を抱えて…


医療・がん保険「値下げ」、保険料2−3割安く:2008.8.31 nikkei net
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
 医療保険やがん保険の保険料を下げる動きが相次いでいる。アリコジャパンは8月からがん保険で最大25%引き下げた。損保ジャパンひまわり生命保険や太陽生命保険も保険料が最大で2―3割安い医療保険を投入。安い保険料を掲げるネット生保が参入した影響もあり、生保商品の価格競争が広がりそうだ。

 アリコのがん保険は男女別の保険料を設定。相対的にがん発生率が低い女性の保険料を保障内容が同じ従来商品に比べ12―25%安くした。逆に 30歳以上の男性は2―61%高くなる。損保ジャパンひまわり生命は8月から医療保険の保険料を全面的に引き下げた。最大2割の引き下げ。


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posted by 若葉 at 09:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 金融・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月29日

待機児童が5年ぶり増加

働きながら子育てをする女性も増えているため(2008.8.29 nikkei net)・女性の社会進出などを背景に2008.8.28 時事
としている分析もあります。

これに「景気の減速で、共働きの夫婦が増えた」という直近の要因が加わって、大きな動きとなったということでしょうか。


●保育所の状況(平成20年4月1日)等について:h20.8.28 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/08/h0828-1.html
首都圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)、近畿圏(京都・大阪・兵庫)の7都府県(政令指定都市・中核市含む)及びその他の政令指定都市・中核市の合計を見ると1万5,187人となり、全待機児童の77.7%を占める。


●待機児童数が増加 約2万人に:2008.8.29 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013776671000.html#
保育所に空きが出るのを待っているいわゆる「待機児童」の数は全国で、およそ2万人に上り、平成15年以来の増加に転じたことがわかりました。厚生労働省は、景気の減速で、共働きの夫婦が増えたことなどが要因になっているのではないかと分析しています。

厚生労働省によりますと、自治体が認可した保育所の定員は、ことし4月の時点で、全国でおよそ212万1000人と、去年の同じ時期より1万5000人余り増加しました。ところが保育所に空きが出るのを待っている待機児童の数は、1万9550人で、去年より1600人余り増えました。

待機児童の数は、保育所の整備が全国的に進んだことなどから、平成15年の2万6000人余りをピークに減少していましたが、今回、増加に転じました。

待機児童が50人以上の市区町村は、全国に84あり、このうち最も多い▽仙台市は740人、次いで、▽横浜市が707人、▽ 大阪市が696人などと、都市部を中心に保育所の不足が続いています。また、0歳から2歳の子どもが全体の4分の3を占め、低年齢の子どもを受け入れる保育所の不足が目立っています。

厚生労働省は、「ここ数年、都市部でマンションの建設が相次ぎ、若い世代が多く移り住んだことに加え、景気の減速で、共働きの夫婦が増えたことが要因になっているのではないか」と分析しています。



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posted by 若葉 at 10:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月28日

生活習慣病予防の個別指導、受診者が急増

安全衛生法と健保法がリンクしてきた感じです。

生活習慣病予防指導を受けた人の増加…「指導を受けてきた人」と「自発的に来た人」の内訳がわかりませんが、いずれにせよ関心を呼び起こしていることは望ましいことですね。


●労働者健康福祉機構 サイトより

・「働く人々の生活習慣病予防指導」平成19年度の実施件数等:2008.08.26
http://www.rofuku.go.jp/kanrenshisetu/pdf/h20seikatusyukan_press.pdf

↑h13.12.12基発1063(脳血管疾患・虚血性心疾患等の認定基準)、
h14.2.12基発0212001(過重労働による健康障害防止のための総合対策)
にもとづき始まったもの。 →今年の選択式にでた「安衛法69条」の具体化ですね。

・「勤労者心の電話相談」平成19年度の相談件数等:2008.08.27
http://www.rofuku.go.jp/kanrenshisetu/pdf/h20kokoro_sodan_press.pdf
h12から実施。相談の急増が指摘されている。


それにしても「勤労者心の電話相談」という窓口は知りませんでした。
より周知され、活用されることを願っています。


■生活習慣病予防、個別指導の受診17%増 07年度:2008.8.28 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080828AT1G2702S27082008.html

 全国32カ所の労災病院に併設された勤労者予防医療センターなどで2007年度に生活習慣病予防の個別指導を受けた人は前年度比17%増の6万9418人にのぼったことが、独立行政法人「労働者健康福祉機構」(本部・川崎市)のまとめで27日、分かった。受診の急増について同機構は「メタボリック症候群への関心が高まったことが背景にある」と分析している。

 個別指導の内訳は、喫煙や飲酒、睡眠不足などの習慣の改善を促す「生活指導」を受けた人が06年度比38%増の1万9922人。理学療法士が健康状態や体力に見合った運動を指導する「運動指導」が同3%増の1万8256人、医師による栄養、運動、生活など総合的な「保健指導」が同17%増の1万7815 人など。



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posted by 若葉 at 13:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月27日

小規模企業は正社員数が減少・大企業は正社員の割合が減少−厚労省調査

中長期的な人材確保のための正社員採用には積極的な姿勢を維持しているものの、当面のコストを抑えるため非正社員については絞り込む傾向を強めている(2008.8.21 日経)」
→2008.8.21 非正規雇用の絞り込み始まる−労働力調査(h20.6)等より
http://trying.seesaa.net/article/105091630.html

トレンドは上記の通りだが、そのなかでも下記調査によると、小規模企業では「中長期な人材確保」に備える余裕がないとのことでしょうか。(日経記事の解釈はそんな感じ)


ただし、5年前(cf.2003年4月14日:日経平均7752円10銭)との比較ですので、
直近の影響というより、より長期的な変化であるような気もします。


■小規模企業の正社員、5年前と比べて減少 厚労省調べ:2008.8.25 nikkei net
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008082508681b1

 厚生労働省がまとめた「2007年企業における採用管理等に関する実態調査」によると、従業員数が100人未満の企業では、5年前と比べて正社員数が増えた企業より減った企業の方が多いことが分かった。原油価格の高騰などで中小企業の経営環境が悪化していることが改めて浮き彫りになった。[?]
 企業に5年前と比べた正社員数の増減を尋ねたところ、「増えた」と答えた企業の比率から「減った」と答えた企業の比率を引いた値は、従業員数百人以上の企業はいずれもプラスだった。しかし、30人以上100人未満の企業ではマイナス12.4ポイントとなり、正社員が減った企業の数が増えた企業の数を上回った。[8月26日/日経産業新聞]


■元ネタ:
平成19年企業における採用管理等に関する実態調査:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/saiyo-kanri/2007/index.html

対 5年前(h14) の変化割合:
・常用労働者数…大企業ほど大・39-99人(-10.4%)以外はプラス(18.4%〜9.8%)
・正社員数の変化割合…大企業ほど大・39-99人(-12.4%)以外はプラス(0.4%〜3.5%)
[←増加とはいえ…少ないな(3%…ほとんど「微増」の域を出ない)]
・常用労働者に占める正社員の割合…全規模で減少(大企業ほど大幅)[大企業ほど非正規社員での置き換えが進んだということでしょうか]


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posted by 若葉 at 09:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月26日

証券優遇税制廃止:新たな優遇措置も答申(高齢者は非課税へ+全年齢で配当非課税)

優遇税制(10%)を「戻す(20%に)・戻さない」という議論が行われていましたが、
→2007.10.17エントリ
 http://trying.seesaa.net/article/61081145.html
 政府税調 証券優遇税制廃止を答申へ:asahi.com 2007.10.17
 http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200710160394.html

a.高齢者に関しては、元に戻さず、さらに優遇(非課税)
b.全年齢で、配当も非課税

の方向で、金融庁が改正要望を出すようです。
(投資マル優 という呼称は、新聞社がつけたのか、国も言っているのか? わかりやすいのは事実)

投資へ個人資産が向かうように刺激したい
 ・英国の「ISA(個人貯蓄口座)制度」を参考にする
 ・長期保有を促進する(短期売買抑制)
とのこと(この発想は面白そう)。

高齢者をターゲットにしているような気もします。
全年齢層 に関しては、「減税総額(配当非課税)」と「譲渡益への課税が20%に戻らなかった場合」は、どちらが大きいのかな?(…って、対象が「投資額100万円」なら自明か)

・国の台所は大丈夫か?(当初もくろみより、どの程度歳入が減るか)
・どういう層に有利か(富裕層か、より広い層か)
も気になるところです。


「投資マル優制度」要望へ 金融庁、09年度税制改正で:2008.8.24 asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/0823/TKY200808230187.html

 金融庁は09年度の税制改正要望で、高齢者や小口投資家の株式投資を促進するため、一定金額までの株式の売却益や配当金にかかる税金を非課税とする「投資マル優制度」の創設を求める方針を固めた。「貯蓄から投資へ」の流れを加速させる狙いだが、実現するかどうかは不透明だ。

 (a)高齢者について500万円以下の株式の売却益、100万円以下の配当金にかかる税金を非課税にするよう求める。何歳以上を「高齢者」とするかなどは今後、詰める。

 株式の売却益と配当の税率は本則(20%)より低い10%だが、09年から本則に戻すことが決まっている。ただ、激変緩和措置として09年から2年間に限り、売却益で500万円以下、配当は100万円以下に限って10%の軽減税率が適用される。今回の要望は、高齢者について、この措置をさらに優遇する仕組み。

 このほか、幅広い層の株式投資を促すため、(b)年齢にかかわらず、個人投資家については投資額100万円までの配当金を非課税にすることを要望する方向で検討している。
[「100万円」は例示?:2008.8.26 nikkei net

 高齢者を対象とする投資マル優制度の創設は自民党の合同部会が5月に提言。配当金の非課税については、自民党の麻生太郎幹事長や茂木金融相らが導入を唱えている。

 ただ、証券優遇税制を巡っては「金持ち優遇」との批判が根強い。非課税枠の導入には、預金など他の金融商品の税率とのかねあいから、財務省が難色を示すのは必至。年末にかけて政府や与党の税制改正で焦点となりそうだ。



年100万円までの株投資、配当非課税10年間継続 金融庁要望案:2008.8.26 nikkei net[この記事はb.のみ言及]
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080826AT2C2501R25082008.html
金融庁が月内に財務省に提出する2009年度税制改正要望案の全容が判明した。焦点の証券優遇税制は小口投資家を対象に10年間、上場株式の配当金を無税(現行は10%)にするよう要望する。対象となる投資額を年100万円までと例示。10年の期間中の投資額を累積し、合計1000万円までの無税化を明記した。高齢者投資非課税制度は09年から少なくとも2年間、導入するよう求める。

 金融庁は小口投資家の優遇税制について、英国で導入されている「ISA(個人貯蓄口座)制度」を参考に日本版を創設するよう求める。ISAは年7200ポンド(約145万円)までの投資や預金に対し、配当・譲渡益や利子を無税とする制度。金融庁では日本版の導入で対象期間を10年間とし、短期売買を抑制する一方で長期保有の促進を狙う。


証券税制、日本の個人金融資産1500兆円の特徴を踏まえた要望へ=金融担当相
:2008.8.22 ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33396620080822

茂木敏充金融担当相は22日午前の閣議後会見で…「日本の個人金融資産1500兆円をさらに活用していくことが景気対策にも、日本経済にとってもプラスの効果をもたらす。1500兆円の特徴を踏まえた改正要望をしたい」と述べた。
 8月末までに提出する金融庁の税制改正要望は「貯蓄から投資への流れを作るのは重要なテーマだ」とした。茂木金融担当相は、日本の個人金融資産1500兆円の特徴として、1)一部の富裕層ではなく、広く薄く保有されている、2)高齢者の保有比率が高い――を挙げている。


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posted by 若葉 at 11:28| Comment(4) | TrackBack(0) | 金融・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月25日

GOAL!

オリンピックの終わりと同じ日になりましたね。
(そういえば8/24のgoogleのページは、十二支の動物たち?だった)

戦士の休息 …おつかれさまでした。


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posted by 若葉 at 10:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

減免基準の統一を提案(国保・介護保険など)−社会保障国民会議

社会保障国民会議といえば、初めて公的年金制度のシミュレーションを行ったところですね:

→2008.5.20 「基礎年金の税方式」初のシミュレーション:消費税9.5〜18%へ:社会保障国民会議
 http://trying.seesaa.net/article/97337169.html

 2008.6.4 社会保障国民会議、中間報告素案
 http://trying.seesaa.net/article/99291113.html


制度を一元化する場合、従来、減免措置を受けていた層が対象外にならないよう範囲の拡大を迫られる可能性が高い。:2008.8.25 日経
(+社会保障番号制の整備にも初期費用がかかるとみられ、財源確保が課題になる


ことし、後期高齢者の保険料(軽減後)が、3割の世帯で増加しました。

→2008.6.5 後期高齢者の保険料、7割の世帯で減少:低所得層ほど負担増/軽減措置が前提
 http://trying.seesaa.net/article/99454580.html

その原因として(そういえば、上記現象は、どう解明されたんでしょうか:報道を見ていないが)、
「市町村単位の国保から広域連合(都道府県単位)に移った」ことが考えられます。

(=後期高齢者制度の場合は、減免基準が、厳しい市町村と緩い市町村の中間となったため、減免対象外の人が出た という可能性)


■国保や介護保険、減免基準を統一 社会保障[国民]会議が提案へ:2008.8.25 nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080825AT3S2400S24082008.html

 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)は公的医療保険、介護保険、障害者向け福祉サービスなど制度ごとに異なる低所得者向け減免措置の基準一元化を10月にもまとめる最終報告に盛り込む。現行の各制度は厚生労働省内の縦割り行政の下、個別に制度設計してきたため、特例措置を受ける際の所得状況の統一基準がなく、手続きにも違いがあった。報告では各制度の個人情報を統一して管理する「社会保障番号制」の導入も提案する方向だ。

 低所得者向けの特例措置は支払保険料の減免やサービス利用時の負担額の軽減が代表的。生活保護の受給者や課税所得が一定以下の利用者などを対象としている。制度ごとの基準の違いは、厚生労働省内の各部局や社会保険庁などを含む縦割りの弊害といえ、過去の制度見直しでも、個別の調整にとどまっていた。



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posted by 若葉 at 09:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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